令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年第４回
西海市議会定例会議事日程（第２号） 令和３年11月30日（火） 午前10時開会日程第１
市政一般質問（通告順位１番から４番まで） 令和３年度第４回
西海市議会定例会会議録 （第２号）招集年月日 令和３年11月26日招集の場所
西海市議会議場開会（開議） 11月30日 午前10時00分 宣告（第５日）応（不応）招議員及び出席並びに欠席議員（
凡例） ◯出席 ▲欠席 ×不
応招 ▲◯公務欠席 １ 片山智弘
◯ 10 杉山誠治
◯ ２ 渕瀬栄子
◯ 11 小嶋俊樹
◯ ３ 西川勝則
◯ 12 平野直幸
◯ ４ 荒木吉登
◯ 13
渡辺督郎 ◯ ５ 永田良一
◯ 14 戸浦善彦
◯ ６
平井満洋 ◯ 15 佐嘉田敏雄
◯ ７ 打田 清
◯ 16 浅田直幸
◯ ８ 田川正毅
◯ 17 朝長隆洋
◯ ９ 百岳一彦
◯ 18 宮本一昭
◯地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名 市長 杉澤泰彦
企業立地課長 朝長新吾 副市長 松川久和 島の
暮らし支援室長 作中 修 総務部長 山添秀士
環境政策課長 山本誠治 総務部次長 川原進一 健康ほけん課長 尾崎淳也 総務部次長 瀬川初浩 福祉課長 林 浩之
さいかい力創造部長 村野幸喜 農林課長 高見 司
さいかい力創造部次長 山口 潤
商工観光物産課長 大石公嗣
市民環境部長 今村史朗 建設課長 江口秀樹
保健福祉部長 平尾満明 教育長 渡邊久範
西海ブランド振興部長 辻野秀樹 教育次長 山口英文 建設部長 野田章則
教育総務課長 田口春樹 水道部長 宮本 守
学校教育課長 楠本正信
統括総合支所長 植田智子 健康ほけん課参事 鳥越将史
防災基地対策課長 藤木弘法
政策企画課長 山下幸一
情報交通課長 松尾勝宏職務のため出席した者の職氏名 事務局長 下田昭博 書記 門崎直人 書記 樫山祐次 午前10時00分 開議
○議長（宮本一昭） 皆さんおはようございます。ただいまの出席議員数は17人です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 15番、
佐嘉田敏雄議員から、通院のため遅参する旨、連絡があっておりますので、報告します。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。
△日程第１ 一般質問
○議長（宮本一昭） 日程第１、
市政一般質問を行います。 通告順に質問を許可します。 初めに、２番、
渕瀬栄子議員の質問を許可します。 なお、
渕瀬栄子議員の一般質問において、資料を映写しての質問を許可しておりますので報告します。２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 〔登壇〕おはようございます。日本共産党の渕瀬栄子です。市民の代表として、通告しておりました５項目についてお聞きします。 第１項目めとして、避難行動要支援者の避難体制の整備等についてお聞きします。 １点目は、令和３年５月20日の
災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、避難行動要支援者、高齢者、障がい者等ごとに避難支援を行うものや、避難先等の情報を記載した
個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされましたが、本年10月に担当部署への資料請求により確認しましたところ、
上記施行日時点の避難行動要支援者数は市内全体で896人であり、
個別避難計画は１件も作成できていないとのことでありました。避難者ごとの事情を踏まえた円滑な避難体制を構築するため、着実な作成件数の進捗が望まれるところであります。現在の具体的な取組状況をお聞きします。 ２点目は、
高齢者等避難等の避難情報が発令された際、身の回りの荷物や食料等を持参し、徒歩で避難所まで移動することが難しく、避難をちゅうちょすることがあるとの高齢者の声が寄せられました。避難の際に障壁となる事情は個人ごとに異なるため、
個別避難計画の早期作成が望まれますが、併せて避難所までの移動支援など、高齢者の避難に向けた動機付けになる施策や避難所の環境改善を含め検討すべきではないか、お聞きいたします。 第２項目めとして、
一般県道扇山公園線（幸物地区）の被災について。 大瀬戸町幸物地区の生活道路である
一般県道扇山公園線が豪雨被災により、本年８月14日から
全面通行止めになっており、地区住民の生活に大きな影響が出ています。 そこで、次の点についてお聞きします。 １点目は、
大瀬戸土木維持管理事務所に復旧の見通しについて問い合わせたところ、地滑り調査などに約２年間を要し、工事着工は３年ほど先になるとの説明を受けました。地区住民から早急な修復を望む声が多数寄せられていますが、早期復旧に向け、市と県との間で何らかの協議がなされ、または要望を上げているのでしょうか。 ２点目は、
大瀬戸土木維持管理事務所に問い合わせたところ、市と協議し、迂回路となる
市道奥浦幸物線に数箇所の離合帯を設けたとの説明を受けましたが、離合帯が設けられた箇所は、のり面の吹きつけなどが施されていない状況にあるなど、安全面で懸念があります。県に対し、さらなる整備を要望すべきと思いますが、いかがお考えですか。 ３点目は、
市道白樫奥浦線、旧
雪浦ダム管理道路を整備し、車両の通行を可能にすることができないかとの声が寄せられていますが、これについてどのように考えますか。 通告の時点後、ここの場所については既に整備の工事が始まっているようですが、そのことも含めて答弁を求めたいと思います。 ４点目は、復旧するまでの間の
救急搬送対策や運休しているさいかい交通のバスの運行区間における代替措置について、現状や今後の見通しはどうなっているのでしょうか。 第３項目めとして、西海市大瀬戸やすらぎ
交流拠点施設「音浴博物館」は、指定管理者である特定非
営利活動法人推敲の
森実行委員会が管理運営し、市内でも有数の観光資源となっていますが、昨今の
新型コロナウイルス感染症拡大や
一般県道扇山公園線の通行止めによる影響を受け、入場者数の減少により、厳しい運営状況にあるのではないかと危惧されます。 今回のように、感染症拡大に自然災害も加わり、自主努力だけでは、いかんともし難い要因で財政状況が悪化した場合、何らかの支援策が必要になると考えますが、その場合に、基本協定書第29条、不可抗力によって発生した費用等の負担の規定が適用され得るのか、適用される場合、具体的にどのような損害・損失や増加費用の負担が想定されるのか、お聞きします。 第４項目めとして、崎戸町における水陸機動団の訓練計画について。 令和３年８月２日に
崎戸地区行政区長会の場で配布された同地区における水陸機動団の訓練計画に係る説明資料によれば、月に７日を超える訓練や年に70日を超える訓練は行わないとした上で定期的な訓練を行う計画となっていますが、海上訓練は深夜まで実施することもあり、また、さんさん元気らんどを利用したＣＨ－４７
ヘリコプターの離着陸訓練における運行時間は午前７時から午後６時までとされています。 その後、10月18日に開かれた住民説明会では、騒音被害や漁業への影響を懸念する意見が出され、水陸機動団からは、住民の合意が得られなければ計画は断念するとの意向が示されたところであります。 そこで、これら地元住民の意見や自衛隊側の意向を踏まえた現時点での市長の見解をお聞きします。 第５項目めとして、しまの
有害鳥獣処分支援事業の充実について。
平成30年第２回定例市議会の私の一般質問において、佐賀県唐津市で実施している道路の落石除去や捕獲・殺傷したイノシシの埋設作業に使用するミニショベルの購入費用を補助する
離島イノシシ対策事業の事例を挙げ、本市の離島にも導入してはどうかと提言したところ、令和元年度に松島において捕獲した有害鳥獣の円滑な処分のために、バックホウの購入費用及び団体構成員の
小型車両系建設機械特別講習の受講費用に対し、市が２分の１を補助する、しまの
有害鳥獣処分支援事業が実施されました。この事業で購入されたバックホウは、本年の豪雨災害においても地域住民による土砂や倒木の撤去作業に活用されています。 しかしながら、購入費用及び
講習受講費用の２分の１の補助事業であるため、
補助対象団体に一定の負担が発生することや、また、購入したバックホウの管理は
補助対象団体自身で行うことになるため、松島より人口が少なく高齢化が進んでいる江島や平島では住民の負担が重く、事業実施には至っていません。 佐賀県唐津市の事業は島民の費用負担がない事業内容となっており、本市においても島民の費用負担が発生しない事業として、また、管理に係る負担軽減も考慮した内容に改めるべきと思いますが、市長のお考えをお聞きします。 以上、明確な答弁を求めます。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕皆さんおはようございます。今日と明日の２日間の一般質問でございますが、よろしくお願いいたします。 渕瀬議員の１問目、避難行動要支援者の避難体制の整備についてのご質問にお答えいたします。 １点目の
個別避難計画の現在の具体的な取組状況についてのご質問ですが、まず、避難行動要支援者の対象についてご説明申し上げます。 災害時に自ら避難することが困難な方で、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、特に支援する支援を要する方でございます。令和３年５月20日現在、896名を対象者として名簿に登載しております。この名簿は、年に１度更新作業を行っており、毎年度初めに西海市避難行動要支援者名簿の提供に関する要綱に基づき、民生委員、行政区長、西海警察署、
社会福祉協議会等関係機関に提供しております。 次に、
個別避難計画について申し上げますと、この計画は避難行動要支援者ごとに作成いたしますが、まずは本人に計画書の作成と情報の提供について同意を得る必要がございます。 記載する内容につきましては、避難支援を行う方や避難を希望する場所、配慮が必要な事項等の情報であり、避難支援を行う方と情報を共有することで避難誘導がより迅速かつ安全に実施可能となります。 令和３年５月20日の
災害対策基本法等の一部を改正する法律の施行に伴い、計画作成が市町村の努力義務となり、改正法施行後からおおむね５年以内での作成が求められております。 ご質問の取組状況についてですが、まずは、要支援者の
ハザードマップ上での避難を必要とする区域における居住状況について分析を行い、計画作成の際の優先度が高いと判断する方の抽出を行いました。その結果、名簿登載者896名のうち、328名の方が避難を必要とする区域に居住していることから、優先的に作成することとし、８月に福祉避難所の提供先でもあります西海市
福祉施設連絡協議会の理事会において
個別避難計画の説明を行いました。10月には、市役所内部での
庁内連携会議を行い、
関係団体等情報収集、整理を行いました。 次に、長崎県
介護支援専門員協会西海支部のもとへ出向き、内容の説明を行うとともに、要支援者の
担当ケアマネジャーには、計画作成の意向確認や計画に記載する内容の確認ができないか協力依頼を行いました。 また、
民生委員協議会の役員会では、説明を行った後、意見交換会を行い、各地区の
民生委員協議会でも同じように説明会を実施してほしいとの意見が出ました。 今後は、
社会福祉協議会や各
地区民生委員協議会、
行政区長会等の関係機関へ説明の機会をいただくとともに、避難を必要とする区域に居住しております328名の方には、
個別避難計画の策定について意向を確認することとしております。 次に、２点目の避難所までの移動支援など高齢者の避難に向けた動機づけになる施策や避難所の環境改善を含めて検討できないかとのご質問ですが、避難所までの移動支援については、災害はいつどこで発生するか予測がつきにくく、また、市内全域をカバーするとなると相当なマンパワーや車両等が必要となります。
災害警戒本部や避難所運営に多数の行政職員が携わるため、行政が直接的に移動支援に関わることは困難であり、対策といたしましては、平常時から近隣の方と災害時の相互協力について話し合い、
避難支援体制を構築していくことが大切だと考えております。防災意識を高めることで避難に向けた動機付けが深まると考えております。 なお、近隣の方が高齢者世帯のみ等、支援体制が整わない場合は、
自主防災組織等、地域の協力のもと支援体制を確保するとともに、大雨などに伴う避難行動を想定した防災訓練の実施について働きかけてまいります。 また、避難の呼びかけにつきましては、今年５月に国の避難情報に関するガイドラインが改定され、早期の避難を促す対象を明確にするため、警戒レベル３の名称が「避難準備・
高齢者等避難開始」から「
高齢者等避難」に見直されております。警戒レベル３では、高齢者等に避難すべきタイミングである旨を情報提供し、避難を呼びかけることができる規定となっております。 市といたしましては、可能な限り避難情報を発出する前に避難所を開設するとともに、災害に関する情報を随時提供し、より早い時期の避難を促しているところであります。 避難所につきましては、簡易ベッドやロールマットなどを購入し、立ち上がりや硬い床への配慮をしているところであり、今後も
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、環境の改善を進めていきたいと考えております。 次に、２問目の
一般県道扇山公園線被災後の対応についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の早期復旧に向けた協議がなされているのか、また、市は早期復旧の要望をしているのかとのご質問ですが、協議につきましては、８月14日の被災後、８月16日に県において現地確認し、残された道路での通行が検討されました。その後、８月23日には、被災部分のみならず山側の各所において地滑りの兆候があると確認され、通行止め解除は困難であるとの説明がなされました。その翌日に、
幸物行政区長に対し、県と市で状況説明をしております。その後、県から地元へ説明したいとの意向を受けて、９月９日に地区役員に対し説明会を行いました。その際、地滑り観測、実施設計及び工事実施までおおむね３年から４年程度の期間を要する説明がなされております。 また、市の要望については、早期復旧の願いは地区にお住まいの市民と同じでありますので、８月30日に直接、県知事に対し強く要望しております。 また、９月９日に
災害現地視察に来られた葉梨農林水産副大臣様へも強く要望したところでございます。 次に、２点目の
市道奥浦幸物線の離合帯箇所の安全対策について県へ要望すべきとのご質問ですが、県道の通行止めによる迂回路の一つである
市道奥浦幸物線の国有地区間について、車両の
離合箇所設置等の要望が地区からもあり、協議の結果、県において整備する方針となりましたので、行政区長立会いのもと
整備要望箇所を聞き取り、土地所有者である国に対して借地内での施工に対し承諾をいただき、施工しております。 今回、のり面整形を行った箇所は、のり面の風化により崩れ残ったのり肩部分を、見通し確保と安全のため施工していますので、安全面は向上していると考えます。 のり面については、今後、経過観察を行い、保護が必要と判断される場合は、国、県と協議を行い対応いたしますが、その際、通行できない時間が発生するため、地区との調整を図りながら対応したいと考えております。 次に、３点目の
市道白樫奥浦線の活用についてとのご質問ですが、当市道につきましては、
平成28年度に
ダム堰堤改良工事のため、現在まで通行止めとしておりますが、県道と
広域林道通行止めによる小麦地区と幸物地区の
交通不便解消のため、現在、砕石舗装区間を年内に通行できるよう進めております。 次に、４点目の前段の
救急搬送対策についてのご質問ですが、現状について佐世保市消防局に確認したところ、幸物橋より南側で通報があった場合、
市道奥浦幸物線を雪浦川に沿って北上するルートを選択しており、被災前よりも10分程度時間を要しているとのことでした。道路事情により陸路でのさらなる時間短縮は困難であることから、本市では
ドクターヘリを含めた搬送手段の充実を図るため、これまで
ドクターヘリが着陸できなかった旧
幸物分校運動場を新たに着陸地点に追加してもらえるよう、関係機関に要望を行っております。現在、佐世保市消防局にて現地調査の手続が進められており、その後、佐世保市消防局から
県医療政策課宛ての推薦状の提出、県による現地調査を経て、最終的に判断されると伺っております。 本市といたしましても、早期に認められるよう関係機関に対し強く働きかけてまいります。 次に、４点目の後段の、さいかい交通の
バス運行区間における代替措置について、現状や今後の見通しについて伺うとのご質問ですが、さいかい交通の幸物線については、災害発生以降、運行区間が変更され、山口バス停での
折り返し運行となっておりましたが、11月16日からは
幸物橋バス停での
折り返し運行としております。 同路線の迂回手段がないか検討を行いましたが、通行可能な経路が限られ、どの経路も幅員が狭いため、路線バスによる対応ができないと判断したところです。 次のバスの代替手段として、さいかい
スマイルワゴンでの運行ができないか運行事業者と協議を行った結果、
市道奥浦幸物線より林道藤原線が離合箇所が多いとの理由で、藤原経由で運行したい旨の申出があり、安全性を考慮して、藤原経由での運行ルートの設定を行うこととなりました。 その後、
市道奥浦幸物線に離合箇所が設けられたことに伴い、同市道を通行する運行ルートを設定するなど改善を図っております。 議員ご指摘のとおり、
県道扇山公園線の復旧には相当な時間を要する見込みでありますので、幸物地区の住民の生命と生活の足の確保について事業者と連携しながら対応してまいります。 次に、３問目のやすらぎ
交流拠点施設「音浴博物館」についてのご質問にお答えいたします。 当施設は、令和元年度から５年間を指定期間として、特定非
営利活動法人推敲の
森実行委員会に管理運営を委託しております。当施設の
年間入館者数は、過去最多であった
平成27年度の7,870人から毎年減少しており、令和元年度は4,649人、令和２年度は3,246人と過去最低となりました。 また、今年度上半期の入館者数は、過去最低だった昨年度上半期の1,483人からさらに３割少ない1,048人となり、市といたしましても、
新型コロナウイルス感染症拡大及び８月の豪雨災害の影響による指定管理者の減収は深刻なものであると認識しております。 ご質問の基本協定書第29条における不可抗力によって発生した費用等の負担の適用につきましては、ほかの観光施設を含め、指定管理者の
決算見込み状況を踏まえて検討したいと考えております。 なお、現在、当施設は長崎県の
観光関連事業者支援事業である長崎県
観光地受入態勢ステップアップ事業で採択を受け、人件費の一部に充てる新たな財源の確保ができる見込みと伺っており、市といたしましては、こうした支援制度の活用を促すとともに、
ウェブサイト等でのＰＲを実施し、引き続き認知度向上に努めてまいります。 次に、４問目の崎戸町における水陸機動団の訓練計画についてのご質問にお答えします。
陸上自衛隊水陸機動団は、
水陸両用作戦が実施できる
陸上自衛隊唯一の部隊として、
平成30年度末に新編され、佐世保市の相浦駐屯地に設置されており、島嶼への侵攻があった場合に、速やかに上陸奪回、確保するための任務を担うとされております。 水陸機動団の崎戸町での訓練につきましては、国防に関することであり、市としてはできる協力はしたいと考えておりますが、その前提としましては地域住民の理解が必要でありますので、水陸機動団に対し地域住民への丁寧な説明をお願いしておりましたところ、８月２日に
崎戸地区行政区長会の場で説明があり、それを受けて、10月18日には住民説明会が開催されたところであります。 しかしながら、説明された訓練計画で、さんさん元気らんどへの
ヘリコプターの離着陸、訓練回数も月に７日を限度として実施したいと多い頻度が示されております。このことに対し地域住民の生活に影響を及ぼす行為となることが不安視され、住民説明会で意見がまとまらなかったことから、今後は関係者による協議会を設置し、継続して協議を行うことになったところであります。 現在のところ、まだ協議会は開催されておりませんが、現在の計画で住民理解が得られない場合は、水陸機動団として訓練計画の見直しがなされるか、あるいは、計画を断念することも検討されると考えております。 次に、５問目のしまの
有害鳥獣処分支援事業の充実についてのご質問にお答えします。 しまの
有害鳥獣処分支援事業につきましては、令和元年度に松島地区の
松島猪対策組合が事業費の２分の１となる市補助金約134万円を受け、実施した実績がございます。 松島以外の離島である江島、平島につきましては、
区長等関係者へ、その意向を確認したところ、バックホウを地元利用者で維持管理する前提では難しいとの意見で事業活用には至りませんでした。 議員ご指摘のとおり、唐津市においては佐賀県の支援などもあり、導入費用は自己負担なしとなっておりますが、詳細を伺ったところ、維持管理は地元利用者で行われているとのことであります。 なお、現在の江島、平島のイノシシの処分状況につきましては、地元業者や工事等で島に重機を持ち込んだ業者に、年に一、二度の埋設用の穴を掘削してもらっており、それで処分が間に合っている状況であるとのことで、イノシシの処分対策として江島、平島へバックホウを配置する必要は低いと考えております。 しかしながら、異常気象による大災害が多発する昨今において、島内に重機が設置されていることは災害復旧の初期対応を可能とするメリットもあることから、島の暮らしを維持するあらゆる場面を想定した重機の設置について、維持管理を含め検討してまいります。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ご答弁をいただきました。 それでは、再質問をさせていただきます。 まず、１項目めについてでありますけれども、西海市
国土強靱化地域計画、令和２年８月に策定されておりますけれども、この計画の17ページには、避難行動要支援者の
個別支援計画については県内や全国の先進事例を横展開できるように課題を整理した上で策定するということで、今注目されているのが別府市での先駆的な取組でありますけれども、今回の災害基本の法律の改正に伴って、いわゆる別府市で行われております災害時のケアプラン、
個別支援避難計画を立てる、これについて地方交付税の適用がされる。また、福祉避難所への直接避難というのができるようになりました。また、これに対しても
緊急防災減災事業債を活用して市にかかる負担が補助されるような状況も出てきております。 答弁で、５年以内の作成を目指しているということでありましたけれども、令和３年３月に策定されました第３期西海市
地域福祉計画、ここでは目標値を令和７年度、要支援者数の80％まで作成したいというふうに定めておられますけれども、それも踏まえて、どういう状況にあるのかということで、もう一度お尋ねしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 強靱化計画の17ページにも記載しているというご指摘でございます。他市他県の先進地の状況を踏まえながら、本市も作業を進めていくというところで記載をしているところでございますが、市長答弁にもございましたとおり、５年間をめどに策定を努力義務というところでの指定がございますので、本市の計画に掲げております福祉計画の80％を目指すというところは、令和７年度に向けては実施を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。 しかしながら個別の避難計画となりますと、個人一人一人の意向を確認しながらという部分もございますので、慎重な対応を進めながら、各団体の意見も踏まえて準備をしてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子）
個別避難計画を作成するというのは、やはり時間がかかるというふうに思いますけれども、本年８月の豪雨によって犠牲になられたケースもありますので、やはり
個別避難計画というのを、でき得る限り早急に作成するということが本市に求められていると思います。 そして、高齢者避難について早めに広報するという答弁でしたけれども、それを聞いて、高齢者の方ができるだけ避難したいと思っても、いわゆる移動にかかることについてちゅうちょされているわけです。 先ほど答弁がありましたように、行政の職員の方は様々な任務に携わられるわけですから、移動支援に関わるというのはなかなか難しい側面があろうかと思います。そして車両も必要となってくると思います。 それで、先進地では災害時の要配慮者への支援を手厚くするということでタクシー協会と協定書を結んでいる自治体がございます。本市も、防災というか災害の関係で、様々な業界の方といろんな協定を結ばれている状況なんですが、この移動支援についての協定がまだ結ばれていないように思いますが、この点いかがでしょうか。
○議長（宮本一昭） どなたが答えますか。山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 移動支援につきましては渕瀬議員が申されましたように、地域防災計画の中では協定書の一覧を掲載しておりますけども、足りない部分については今言われた趣旨もございますので、私たち市といたしましても早急にそのような何らかの移動支援、先ほど市長が申し上げましたように、市が直接的に移動支援というのは、なかなか難しいこともありますので、今言われた部分も踏まえまして、できる得る施策として、そういう協定書なりの部分を締結できるように検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） では次に、２項目めでお尋ねをいたしました
一般県道扇山公園線のことについてお尋ねをいたします。 まず、救急搬送に係る部分なんですけれども、佐世保市消防局に問合せしたところ、被災前よりも10分程度時間を要している状況だという答弁をいただいたわけなんですけれども、８月の豪雨災害によって
全面通行止めになった後、９月、幸物ご出身の方が幸物に帰っておられて、大けがをされて、救急搬送が通常のようにはいかなかったということも大いに関係したのではないかと思いますけれども、出血多量でお亡くなりになるというケースがございました。 それも把握はされておられるんだろうと思うんですけれども、そこで、幸物分校のグラウンドに
ドクターヘリが着陸できないかということで、今、関係機関に要望を行っているということなんですけれども、いわゆる学校のグラウンドを使うという場合には基準がかなり緩和されて、防災対応離着陸場として学校グラウンドなどが活用される場合は設置基準がより緩和されているというふうにお聞きしておりますので、こういう意味では、もう既に９月にそういうお亡くなりになるというケースがあったわけですので、早急に対応する必要があると思うんですけれども、答弁ではちょっと、その見通しといいますか、時期がはっきりしませんでしたので、そこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） ご質問にお答えします。 市といたしましても、危機管理課、それと医療政策課と意見交換を行いました。 その中で、県のほうから
ドクターヘリのランデブー、着陸ポイントにつきまして、先ほど市長が答弁したように、佐世保市消防局の協力のもと、提出するように行っているんですけれども、推薦状をするように行っているんですけども、県のほうからは、やはりその時間的なものを言われました。その時間については、長ければ４箇月ほどかかるというふうに示されております。ただ、うちのほうとしましては、私のほうからは市として、地区としても、そういった主要道路が封鎖された状態にありますので、できるだけ早めに、その辺のところはランデブーポイントとしてお認めいただきたいということをその際にもお願いしております。ですので、今後とも引き続き県のほうへは、その旨の要望をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ４箇月という期間が示されましたけれども、地域住民の皆さん、それから私たちも４箇月も待てないというのが気持ちだというふうに思います。亡くなられたというケースもあるわけですので、これは県とのやり取りが必要だということであれば、市長としてはどうなのかということで市長にお伺いをしたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その要望、そしてその実施に対して４箇月ということは、非常に私も長いというふうに思っております。総務部長が今言ったように、これも短縮していただくということで強い要望をしているわけでありますけれども、私も聞いたところでは、その４箇月がかなり短くなったというような説明を受けているわけですけれども、
保健福祉部長のほうからいいかな、ちょっとよろしいですか。ちょっと短くなったということは聞いているんですけど。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、本市としましても、先ほど総務部長が言いました４箇月というのは非常に長いというところで早急な対策をという部分で、県のほうにも問合せをさせていただいているところでございます。 現状では、佐世保市消防局のほうに本市の学校グラウンドの許可といいますか、承認の回答を済ませたという状況でございまして、消防局のほうが県のほうに今から現地調査を踏まえて作業を進めていくということになります。なるべく早く、県の担当者のほうのご意見としては１箇月から２箇月ぐらいで短縮が可能ではないだろうかというところで、まだ確定ではございませんが、早期の実現に向けて動くということで回答もいただいておりますので、本市も改めて医療政策課のほうに要望してまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 豪雨災害は８月でした。
全面通行止めになった時点で、じゃ、幸物地区の救急搬送に対してはどう対応するのかというのが、即座に対応があってしかるべきだったというふうに思っております。今からまた、何箇月かかるというのでは困ります。今日明日にでも
ドクターヘリの必要性が起こった場合には対応できるということで、即、対応を行っていただきたいというふうに思っております。 それでは、時間の関係もありますので、４項目めのことについて質問をさせていただきたいと思います。書画カメラをお願いいたします。 これは、水陸機動団のツイッターから引用した写真であります。いわゆる、さんさん元気らんどに離着陸して訓練をしようということで、全長30メートル、それから隊員が55人乗れるということで、10月18日に説明会が行われて、そのときに説明された部分と同じですので、これが活用されるのかなというふうに思っております。 いわゆる、市としては国防に関わることだから、できるだけ協力したいということではあったんですけど、その前に、いわゆるこういうヘリを活用するような、それが臨時ではなくて、もうこれから先ずっと毎年行われる計画に対して、市としてどう対応するのかというのが、まず、なければならないというふうに思うんですね。そのまま、何か行政区長に説明、住民の方に説明というふうにありますけれども、議員に対しての説明はないわけですよね。基地対策特別委員会に行政区長会でこういう説明があったと。私は委員会外ですけれども、傍聴させていただいて、こういう計画があるということが分かったわけなんですけれども。 それから、答弁の中にはありませんでしたけれども、いわゆる、このさんさん元気らんどを活用しての訓練というのは、水陸機動団は見直しをしているんじゃないでしょうかね。その辺り把握されていないということでしょうか。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） 今、議員がおっしゃられました、ヘリのさんさん元気らんどでの運用につきましては、水陸機動団のほうから、そのような提案があったというふうなことは聞いておりますが、詳細につきましては、10月18日に実施されました住民説明会の際に、今後、水陸機動団の訓練につきましては、協議会を設置して協議をしてまいりますというふうなことで話をされておりますので、そちらのほうに水陸機動団のほうからは、協議会のほうに対してそのような意見を出されるということでありますので、市としましては、現在、まだ協議会が設置されておりませんので、詳細については、内容についての説明はちょっと控えさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） そのようなということだったんですけれども、いわゆる、私が耳にしている、さんさん元気らんどはもう使わないと。それは私が確認させていただいたら、崎戸総合支所にメールで11月上旬に、もうさんさん元気らんどは使いませんと、相浦から飛んできての訓練にすると。でも、それを受けて、一定関係者のところにその話が伝えられて、それが私の耳に入ってきて、それはなくなったんですかねと防災基地対策課にお尋ねしたときには、まだ、ご存じなかったわけなんですよね。 国防に関わることでもありますし、これは崎戸総合支所でのやり取りでいいのか、やはりこれは西海市長としてどう対応するのかということで、きちっと対応していただかなきゃいけない重要な案件ではないかと思います。 もうさんさん元気らんどは使わないと水陸機動団が言ってきているんだったら、もうやめてください、その計画はなしですねと確認ができるんじゃないですか。協議会が開かれていないから、まだというような対応はちょっとおかしいんじゃないかと思うんですが、その点、お伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 藤木
防災基地対策課長。
◎
防災基地対策課長（藤木弘法） 確認をしたらいかがかということでございます。 水陸機動団のさんさん元気らんどでのヘリの離着陸については、しないというふうな申出がありまして、そのことに関しましては協議会のほうから地域住民のほうに報告をされるものと思っておりますので、市のほうからそれを申し上げるというふうなことでは、ちょっとそういうことではないかというふうに考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 国防に関わると言いながら、協議会に任せるような対応でいいんでしょうか、市長にお伺いをいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） まず、この水陸機動団の訓練につきましては、総合支所で対応するものではないというふうに私も指示をしております。 今回、住民説明会の中で、その
ヘリコプターの件が出たということで、実は最初に、西海市に水陸機動団のトップが来られるときに、
ヘリコプターという言葉が出たんですが、それは無理じゃないかということも事前にもう伝えておりました。そういう中で、また説明があったことだと思います。 私としても、そういう情報のそごがあったということに関しましてはおわび申し上げるしかないと思っておりますけれども、実は陸上自衛隊のこの説明会においても、ちょっと説明不足、そしてまた丁寧な説明が足りなかったのじゃないかなというふうに私も感じております。 そういう中で、先日上京した折にも県選出の国会議員の先生にも、こういう形で地域が非常に混乱しているということを説明したところであります。早速、それを自衛隊のほうに丁寧な説明もするようにというようなことでお願いしたところでございますので、答弁の最後にも申し上げておりますけども、これは地域住民の理解を得ないことにはこの訓練は出来ないものだと思っておりますので、その姿勢はしっかりと保ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 地域住民の理解がなければということですので、住民の方からこの訓練は断念してほしいという陳情もされているというふうに伺っております。 それから、市長も答弁の中で、
ヘリコプターを活用しての訓練というのは、ということで懸念も示されたわけです。 先ほど書画で示させていただいたように、車両も積み込める大型のヘリなんですよね。説明会のときに住民の皆さんから、どういうような騒音が起こるのかという質問に対して、水陸機動団のほうから曖昧な回答しかなかったわけなんですけれども、この同じ
ヘリコプターを使って訓練をされているところがあるわけなんですけれども、陸上自衛隊習志野駐屯地第１空挺団降下訓練等に係る航空機騒音調査結果報告書というのが、千葉市、船橋市、習志野市、八千代市の合同調査事業として令和３年３月に報告が出されております。この調査に基づいて、やはりこの騒音に対しての懸念が示されて、騒音の低減についての要請がされているわけですよね。 ですから、水陸機動団からこういう訓練を西海市崎戸で行いたいという話があった場合には、やっぱり市のほうで騒音がどうなのか、ＣＨ－４７の大型
ヘリコプターがどういうものなのかというのはやはり行政として、ちゃんとその情報を収集して、この部分でどうなのかということを含めて、そうしないと、それがないまま地域住民にどうですか、協議会でどうですかということでは、私は行政としての役割は果たせていないですし、住民の皆さんに要らぬ心配、懸念を抱かせることになると思いますので、その点しっかり対応していただいて、上京した折には、その旨も言われたということですので、ここは、水陸機動団にこの計画は断念してほしいとはっきり申し入れるべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） その前に、私が申し上げたのは、自衛隊に地域住民の方にもっと丁寧な説明をしてくださいということなんですね。その説明を聞こうともせず、聞かないで、どうしてもそのまま、いや反対だということは、ちょっとやっぱりどうなのかなというふうに思っております。だから、まずは丁寧な説明、もっともっと丁寧な説明をやっぱり地域の方にも聞いていただきたい、そういう中で判断していただきたいというふうに思っております。 そして、これは別のことでございますけども、離島においても、夜間の救急搬送等について、防災ヘリ、そしてまた医療ヘリですね、これは昼間しか飛びません。それで、夜間になると、これは自衛隊の協力が必要なわけなんですね。離島においても、何度か陸上自衛隊のヘリを使って救急搬送したこともあるわけですね。 国防に関することということで自衛隊というのは必要だと私も思っておりますが、自衛隊が必要であるということは、これは、その活動も含めて必要であるということだと理解しておりますので、まずは、もっと丁寧な説明を地域の方に聞いていただいて、その中で判断していただきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） まず丁寧な説明をということです。それを否定するわけではありませんけれども、もうそれだけでは、水陸機動団の計画そのものだけが住民に伝わるわけですよね。その計画に対して西海市がどう考えているのか、市長がどう考えているのかというものも含めて、やはり市民に私は示すべきだというふうに思いますので、そこがないまま、やはり、この行き違いも含めて、住民の皆さんに不安をあおっているわけです。 そういうふうにして地域住民からも要望が上がっていたり、漁業関係者も懸念する声があるようですので、それを含めて、やはり救急搬送のときに自衛隊にもお世話になるのもそうですけれど、それには隊員が55人も乗るようなこの大型輸送ヘリは使いませんから、そういうことも含めてちゃんと対応をしていただきたいというふうに思います。 それでは、残り時間が４分になりましたけれども、先ほど、音浴館の部分では決算で対応したいということだったんですが、ほかの観光施設も含めてということですが、例えば、西海町にある七ツ釜鍾乳洞、これは災害によって水没しましたね。そういうことを含めて、本市の観光施設、指定管理者に管理運営をお願いしているわけですけれども、決算では間に合わないような状況になってきているんではないでしょうか、その点についてお尋ねをいたします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁では、決算を見てとは書いておりません。決算の見込みということで、今年度に対応できるような答弁をしているつもりでございますが。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 関係者から聞きますと、決算を見てということになれば、そういう状況じゃないと思うんですよね。 今、一般の事業者に対しては、例えば、８月、９月の対応については12月８日まで申請をしてください、そのことによって県と連携して支援をしますというのがあるわけですけれども、本市の所有する観光施設を今後も維持するための対応ということでは、ちょっと管理をしてくださっている事業者に対しての対応が、私は何か冷たいんじゃないかなというふうに感じているんですが、その点どうでしょうか。
○議長（宮本一昭）
西海ブランド振興部長。
◎
西海ブランド振興部長（辻野秀樹） ただいまのご質問でございますけれども、市長答弁でもありましたとおり、
決算見込み状況を踏まえて検討をいたしますということで、実はこの件につきましては、昨年度もコロナ禍の拡大で同じようなお話を受けたことがございました。その際も、
決算見込み状況を踏まえてということで協議をさせていただきまして、その後、昨年の場合は下半期で入客者数が非常に改善されて、結果的に黒字決算になったということも伺っておりますので、今回も同じように、今後、下半期の集客を非常に期待しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） ５項目めのしまの
有害鳥獣処分支援事業なんですけれども、島内に重機を設置すると、いわゆる小規模な災害にすぐ対応できるんじゃないかということなんですが、これは実は
平成25年６月、杉澤市長が議員のときに一般質問されております。私も
平成30年６月に質問しているわけなんですけれども、それからすればもう十数年たっているんですよね。今から検討ではちょっとどうなのかということで、やはりこれは市長の思いもある政策になるかと思いますので、時間が許す限り答弁をいただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長、あと１分です。
◎市長（杉澤泰彦） 離島におけます被災対策として重機を設置しておくというのは、これは大変必要なことだと思っております。 あとは、やはりその管理をやっぱりしっかりしていただきたい。常に、その島にあるわけですから、その部分だってちゃんと協議した中で、前向きにといいますか、これも進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（宮本一昭） ２番、
渕瀬栄子議員。
◆２番（渕瀬栄子） 幸物の迂回路なんですけれども、安全だというような答弁もあったかと思いますけれども、私も数回通らせてもらいましたけど、やっぱ通るのに不安があります。 それから地域の方、特に女性の方があそこの迂回路に対しては不安を持っているということがありますので、やはりさらなる対策が必要だと思いますので、県にそれはしっかりと伝えて対応していただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで、
渕瀬栄子議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。11時10分まで。 午前11時01分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、８番、田川正毅議員の質問を許可します。 なお、田川正毅議員の一般質問において、資料を配付し、及び資料を映写しての質問を許可しておりますので報告します。８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 〔登壇〕おはようございます。それでは、通告をいたしておりました５問について質問いたします。 まず、１問目の国のカーボンニュートラル政策に対する本市の取組についてお尋ねいたします。 地球温暖化対策に関する国際的な取組として、2015年にパリ協定が結ばれました。これに対応して、日本政府は2050年、カーボンニュートラル宣言を行い、様々な政策を打ち出しております。西海市でも、令和３年第２回定例議会の所信表明の中で、国の2050年カーボンニュートラル脱炭素社会実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すゼロカーボンシティーへチャレンジすることを表明されております。カーボンニュートラルに対する各種施策を打ち出して推進していますが、政府は脱炭素社会の実現に向けて、さらに、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金などの意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体に対する支援策を講じ、さらなる事業促進を図っているようでございます。 そこで、脱炭素社会に向かう西海市として、国の動向をいかに把握し、対応されるのか、お尋ねします。 ２問目の災害復旧について質問いたします。 令和３年８月11日からの大雨により、本市内でも甚大な被害がもたらされました。各地の道路など、復旧作業も順次進められておりますが、大瀬戸町幸物地区では、現在も生活道である
一般県道扇山公園線が寸断され、地域住民は日常生活に苦労を強いられております。災害発生時より地元区長と、また住民と共に現地を確認し、早期の復旧に向けて活動しておりましたが、復旧までには数年かかると聞き及んでおります。そこで、復旧に向けた県に対する働きかけ及び本市の取組についてお尋ねいたします。 ３問目の大島地区の商業施設、大島楽市ショッピングセンターの運営について質問いたします。 大島地区の商業施設、大島楽市ショッピングセンターは、周辺住民の生活を支える重要な拠点でありますが、施設は
平成11年７月の整備から22年が経過し、老朽化に伴い、雨漏り等が発生しており、維持管理及び補修に多額の経費を要すると聞き及んでおります。 また、株式会社大島中央商店街振興公社の第24期事業計画では、令和３年３月31日現在のテナント入居状況は、所有テナント17区画177坪のうち、10区画87坪が空き店舗となっております。店舗のテナントの中には、経営状況が厳しい事業者や後継者がいない事業者もいらっしゃるため、さらなる空き店舗の発生が危惧されております。 今後、空き店舗が増加すると、家賃収入の減少に伴い、借入金の返済計画にも支障を来す恐れがあります。そこで、株式会社大島中央商店街振興公社の株主として、市長は現状をどのように認識し、対策を講じるのか、お伺いいたします。 ４番目の西海市小中学校における学力向上策の取組についてお尋ねします。 西海市教育委員会では、ＧＩＧＡスクール構想やスーパーバイザー制度の導入など、学力向上に向けた取組がなされておりますが、その成果と今後の方針についてお願いします。 ５問目の西彼杵高校の存続について質問いたします。 この案件につきましては、令和２年第４回定例議会において、西彼杵高校の存続に関する私の一般質問に、教育長は、西彼杵高校の存続は厳しい状況になっており、早急に手を打たなければならない。まずは地域ＯＢ、企業等の関係者の意見を吸い上げる組織を立ち上げ、30人台の生徒募集を目指し、その後、市外からの募集のために新学科、留学制度などに取り組みたい旨の答弁をいただいております。 これまでの期間、存続に向けた関係者との連携及び県教育委員会との協議など、その後の進捗状況をお伺いします。 以上で質問を終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきます。前向きな答弁を期待して、よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕田川議員の１問目、国のカーボンニュートラル政策に対する本市の取組についてのご質問にお答えいたします。 国は令和３年６月、それぞれの地域において脱炭素につながる政策が実現されていくために、地域脱炭素ロードマップを取りまとめました。この地域脱炭素ロードマップの目的は、今後５年間を集中期間として、地域脱炭素政策の支援を強化すること、全国レベルで脱炭素を実現した先行モデルケースを少なくとも100箇所つくることであり、その先行モデルケースをドミノのごとく全国に拡大することで、2050年を待たず脱炭素を達成するというものであります。 議員ご指摘の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、まさに脱炭素先行地域に選定されることが要件となりますので、現在、その指定に向けて全力で取組を進めております。 このようにカーボンニュートラルの実現に向けた国の動きが加速化する中で、機を逸することなく対応するために、国の各省庁からの情報発信を注視することはもとより、国の地方支部局である九州地方環境事務所への情報共有や地元金融機関との連携などにより、脱炭素やエネルギー業界全体の状況把握に努めております。 その中でも、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金は、本市の取組に有効活用できるものとして関係部署と協議をしながら活用方法を検討するとともに、地域性を生かした脱炭素の取組にとどまらず、地域雇用の創出につながることを視野に入れて積極的に進めてまいります。 また、林業関係においては、林野庁の公募事業、地域内エコシステムモデル構築事業により、２年連続で採択され、林地の残材など未利用材を化石燃料の代替熱エネルギーとして有効活用するための体制構築に向けて、農業用ハウスのバイオマス暖房機のモニター調査や、既設入浴施設等のコストシミュレーションの実施などに取り組んでいるところでございます。 地域脱炭素は、地域が主体となって、国と地方が協働しながら、日本の地球温暖化対策を進めることであり、地域自らこの課題に責任を持ち、市民、市内企業、行政の連携を図り、本市の脱酸素を通じて、日本全体のカーボンニュートラルの実現に貢献していくものと考えております。 次に、２問目の災害復旧対策についてのご質問にお答えいたします。 復旧に向けた県に対する働きかけ及び本市の取組についてとのご質問ですが、
一般県道扇山公園線につきましては、８月14日の被災後、県において現地確認が行われ、残された道路での通行が検討されました。 調査の結果、被災部分のみならず、山側の各所において地滑りの兆候が確認されたため、安全な通行が確保できないとの判断から、通行止め解除は困難との説明が８月23日に県から市にあっております。 この被災箇所の復旧に向けた働きかけにつきましては、早期復旧の願いは地区にお住まいの市民と同じでありますので、８月30日に直接県知事に対して強く要望しております。また、９月９日には、
災害現地視察に来られた葉梨農林水産副大臣へも強く要望したところであります。 市の取組につきましては、県と連携を図り、復旧までの期間、地区が迂回路として利用する路線の一つである
市道奥浦幸物線の国有地区間の車両の
離合箇所設置等を県において整備する方針となりました。 また、同路線において安全な通行を維持するため、路面や側溝清掃など、建設課作業員で対応しております。そのほか、県道と
広域林道通行止めにより小麦地区と幸物地区の
交通不便解消のため、
市道白樫奥浦線について、
平成28年度の
ダム堰堤改良工事のため通行止め協議を行い、現在まで通行止めとしておりますが、現在、砕石舗装区間の整備を行い、通行できるよう実施しているところであります。 今回、迂回路について一定の整備ができましたが、県道復旧までには長期間かかる見通しでありますので、被災箇所の復旧状況や、迂回路の安全な通行維持をするため、県と市で地区と連携を図り、取り組んでまいります。 次に、３問目の大島地区の商業施設、大島楽市ショッピングセンターの運営についてのご質問にお答えします。 当ショッピングセンターは、
平成25年７月１日に締結した大島楽市管理規定の覚書に基づき、本市及び株式会社大島中央商店街振興公社を含む関係４者によって、建物を区分所有し、管理運営を行っております。 市といたしましては、市民の重要な買物先、あるいはにぎわいの場として、地域に欠かすことのできない施設であると考えていることからも、建物の大規模な修繕を含めた検討が喫緊の課題であると認識しております。 現在、修繕費の概算所要額については、専門業者に依頼しているところであり、その金額が分かり次第、関係４者で協議を行ってまいります。 また、当施設のうち、大島中央商店街振興公社が保有する17区画については、
平成31年２月以降、新規の入居者がなく、10区画が空き店舗になっているため、家賃収入は依然として横ばいの譲渡状況となっております。 こうした状況を踏まえ、昨年度からテナントの管理を西海クリエイティブカンパニーに委託し、空き店舗マッチングホームページの開設や、ＳＮＳでの情報発信に努めてきた結果、通信関連事業者等への一時利用の貸出しが増加し、今年度の家賃収入は、昨年度を上回る見込みとなっております。 また、新規入居につきましても、美容や介護関連事業者等からの相談が増えてきたと伺っておりますので、入居後１年間の家賃及び共益費の割引措置が受けられることなど、さらなる周知に努めてまいります。 以上で答弁とさせていただきます。 なお、４問目及び５問目につきましては、教育長から答弁させていただきます。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 〔登壇〕田川議員の４問目、西海市小中学校における学力向上施策の取組についてのご質問にお答えします。 学力向上に向けた本市の取組としては、市学力調査の導入、授業改善に向けた人的支援を含めた様々な角度から、学力向上を目指す西海市ＡＩプラン、書く力をはじめとした表現する力などの全ての教科等に通じる力の向上を目指す学びの土台づくり推進事業、加えて、１人１台端末の活用充実を図るＧＩＧＡスクール構想推進事業を中心に取り組んでおります。 取組の成果については、学力調査の全ての対象教科において、平均正答率を上回るという目標は達成出来ておりませんが、全体的には向上傾向にあります。 特に、市学力調査中学校国語の条件に合わせて文章書く問題について、全国平均値を５ポイント以上上回っていることや、国や県の学力調査の書く力を問う問題において、平均値を上回る問題が複数あったことから、児童生徒の書く力が全体的に、しかも確実に向上していることが明らかで、このことは大きな成果であると考えています。 この成果につながった理由としては、書くこと等に焦点を当てた学びの土台づくり推進事業を市内全校において、各校の実態に応じて実践したことや、授業改善に向けた人的支援として取り組んでいる学力向上スーパーバイザーの派遣により、授業づくりが向上し、適切な書く活動が設定されていることが要因であると考えております。 このことから、これまで取り組んできている学力向上の取組の方向性は、本市の実態に適したものとなっていると判断しています。しかし、定着が不十分な領域への対応や、学力の定着には欠かせない家庭学習の充実など、改善すべき課題もございますので、現在行っている取組の充実、発展を図りつつ、課題改善の取組を進めてまいります。 取組を進める上では、今年度から開始したＧＩＧＡスクール構想に係る１人１台端末の活用事業も、学校や家庭で有効活用できるよう、研究指定校の取組を全校に広げるとともに、他の市町に先駆けて導入したＡＩドリルの一人一人の児童生徒の実態に応じた問題を出題できるという機能を有効に活用し、家庭学習を含めた学習習慣の充実を図ってまいります。 西海市の子どもたちに確かな学力を身につけさせたい、私たちの思いは一つです。変化が激しく、予測困難な時代を生き抜いていく子どもに、今こそ確かな学びの土台を根づかせていきたいと考えています。 そして、その学びの土台に立ち、夢を語り、夢を実現していく、そんな子どもを育てたいと考えています。そのためにも、学校、家庭、地域が一体となって学力向上の取組を進めてまいります。 次に、西彼杵高校の存続についてのご質問にお答えします。 初めに、存続に向けた関係者との連携についてのご質問ですが、地域、ＯＢ、企業等の関係者の西彼杵高校に対する意見を吸い上げる組織として、校長、同窓会関係者、行政区長など10名で構成した西彼杵高等学校魅力向上支援懇話会を本年６月に立ち上げ、同窓会長を中心に、現在まで２回の懇話会を開催しております。 この懇話会では、西彼杵高校の厳しい状況を委員と共有しながら、同校に対する市の支援策を説明し、現状を打開するための新たな支援策について意見集約を行っております。 また、本年７月に市内中学校、高校の各校長と教育委員会事務局が一堂に会し、高校の現状や取り巻く諸課題を認識し、中高連携について意見交換を行っております。 さらに、西彼杵高校の入学者増に向け、課題の一つである通学路線バスの運行時間体等の改善のため、路線バス運行事業者と調整を図るなど、存続に向けた関係者との連携を深めております。 一方、県教育委員会との協議として、県教委が第３期長崎県立高等学校改革基本方針に基づいて設置した小、中、高校の学校関係者や、県行政関係者、県教委職員、本市の職員等で構成された長崎県立西彼杵高等学校活性化協議会において、懇話会で出た意見や地域の実情を訴えております。 さらに、本年８月に実施した県知事、県議会議長要望でも、西彼杵高校の活性化や存続を強く要望しております。 西彼杵高校を存続させるためには、高校が主体的に魅力化を図り、生徒に選ばれるような取組を行うとともに、本市が高校からの要望や、地域の思いを具現化する取組を効果的に実施することが必要であると考えております。 これまでに高校が主体的に実施する魅力向上の取組として、進学率向上、部活動の再編や新設等、新たな取組に関する提案や助言を行ったところです。 また、市の支援策として、市内高校に入学する生徒の保護者に対し、１人５万円の入学支援金を支給する市内高等学校入学支援事業を今年度創設するとともに、高校の魅力向上に資する事業に対する市内高等学校魅力向上支援事業補助金を１校50万円から100万円へと拡充しております。 昨年の第４回市議会定例会で、私が触れた学科の新設や半島地域における留学制度など大きな制度改革というのは、県教委との協議を通して、現段階では大変厳しいと認識しております。 それに代わるものとして、西海市で実現可能な制度の参考とするため、本市の姉妹都市である広尾町等、高校支援に先進的な取組を行っている自治体を、高校の校長と共に視察することについて早急に検討してまいりたいと考えております。 今後は、西彼杵高校の入学者増加に向けた取組について、高校が果たす役割と地元自治体の役割を整理しながら、懇話会や活性化協議会の動向を踏まえつつ、高校の存続に向けた地域の強い思いがあることを、県教育委員会へ引き続き強く要望していくとともに、喫緊の課題である入学者増加に向けた支援を実施してまいります。 以上で私の答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。 それでは、夢のある事業ということで、非常に西海市も寂しい状況が続いておりますけれども、脱炭素社会というのは本当にチャンスじゃないかなと。市長も先ほど事例を紹介していただきましたけれども、そこで、ちょっと書画カメラをお願いします。 これがなぜチャンスなのかというと、お手元にもあると思いますけれども、市長は恐らく本大綱のほうをお持ちだと思いますけれども、環境省、官房長官含めて、いろんな分野、部署、省庁の方が参加して、また自治体の長も、長野県知事はじめ、長崎県では壱岐市長も加盟して、地方からこの脱炭素社会を実現する。これは多岐に項目が及んでおりまして、漁業対応、漁村ですね。あるいは農山村対応、都市部、そして地方の中心地、あるいはキャンパスとか、いろんな分野でメニューが提言されております。 そこで、具体的に何をもって西海市はこの地域創生を図ることができるのか、１例でもよろしいですので、雇用促進、経済の活性化について具体的な取組をお願いします。
○議長（宮本一昭） 山口
さいかい力創造部次長。
◎
さいかい力創造部次長（山口潤） ただいまのご質問にお答えいたします。 11月22日の全員協議会でも一旦触れさせていただきました連携協定というものが一つの事例でございます。西海市を含む関係８者の連携協定をもちまして、脱炭素と防災というテーマにおいて、事業の展開を広げていくというものが一つの事例でございます。 その中でも、公用車のリース化による脱炭素、また、防災と脱炭素をテーマにした地域金融機関の連携によるＥＶ、蓄電池の利用等を活用した避難所への電力供給、また、災害対策の拠点となる本庁の停電リスクの回避というようなところでの事業展開を柱として、令和４年度の検討を行っている状況でございます。 ただ、議員ご指摘のとおり、雇用の創出という視点は大変重要でございます。その連携協定の中で出たそれぞれの関係者の事業収益を、その連携協定の中で益をしっかり回して、西海市の住民の皆様にも、雇用の創出というところでつながるような視点で事業を組み立ててまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。その件につきましては、全協で電気自動車の導入とか、見える化を図るとか、そういうのを伺っております。 担当の山口課長は非常に優秀と伺っておりますので、雇用ということで考えたときに、この脱炭素ロードマップ、地方から始まる次の時代への移行戦略、地方から元気になっていこうじゃないか。あらゆる分野で雇用創出ができますよ、農業、漁業が活性化しますよというメニューが提示されております。今おっしゃった中で、どれだけの雇用ができるか、私はどうなのかなという思いがあります。 そこで、ちょっと紹介したいと思いますけど、住宅街においては、充電スタンドの設置とかＬＥＤ、ピックアップしますけれども、大都市圏でもソーラー、ＬＥＤ街路灯。農山村については、家畜排せつ物のエネルギー利用、木質バイオマスの熱利用、木質ペレットのまきストーブ、地域産材の住宅建設、農業用水路を活用したマイクロ水力発電ですね。漁業についても洋上風力、当然されていますけれども、漁業等の省エネ、藻場、干潟の保全、創造による水質浄化、生物多様性の確保。離島については、船のエネルギーの見直しとか、観光については、竹林里山の整備、エコツーリズム。何か今まで西海市がやってみたいということをそのままここにメニューで挙げられております。それぞれ、農業も漁業も元気になるし、里山復活、何度も私もしましたけれども、これについて、それが脱炭素社会で補助金が下りるんだ、国の助成が得られるんだと、今手を挙げないとどうするのかな。この機を使って、農業者、後継者を何とかしたい。 これは一担当部署じゃなくて、全てに網羅していますので、それぞれの部署で、この制度を活用して何かできないか。西海市の発展、人口増に向けてできないか。国が補助金を出すわけですよ。手を挙げたところには助成しますよ。情報収集じゃなくて、もう既にしておかなければいけない。壱岐市はこの協議にもう入っているんですよ。 ですから、そこら辺、１点ご紹介したいと思いますけど、先ほど漁業については、藻場育成で脱炭素化できる。海草も二酸化炭素を吸着しますので、それをするだけで認可される可能性があるわけですよね。それはそのまま、魚礁になるし、魚の揺り籠になるわけですよ。 11月25日の長崎新聞に「温室効果ガスゼロに藻場活用」、五島市はもう既にやっています。ありとあらゆる分野で、みんなで知恵を出して、ああ、この分野で建築業界、建設部門ではどうなのか。地元産材を活用して、全てオール西海市木材でやると補助金が下りるのか、どうやったら下りるのか、そういうことを勉強したほうがいいのじゃないかな。１人の、１つの部署だけじゃ私は非常に厳しいと思います。この機に乗って、みんなで勉強しようと。 このロードマップについては、市長お持ちだと思いますけれども、みんなでそれぞれの関係部署の人たちがこれをよく読んで、この予算を使って何かできないか。福祉も入っていますので、電動自動車で福祉をするとできますよとか、みんなで知恵を出すということは大事だと思いますので、これは市長、もう要望ですので、各課横断的に西海市の取組としてやるということで一言お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 議員おっしゃるとおり、それは本当に必要だというふうに思っております。そういう中で若手職員との今日の協議というのをずっと進めてきたわけですし、また各業種別の懇話会をやってきたわけですけれども、今、西海市に洋上風力という非常にアドバンテージがありますので、藻場の整備等につきまして、今、この洋上風力発電の導入に向けて、経産省、そしてまた国交省等とも、西海市はこうやっていきたいということをお知らせしているところであります。 また、林野庁につきましては、答弁にも書いておりましたけれども、地区に選定されたということで一つ一つ、それはこれから関わっていかなければならないというふうに思っております。 横断的にということでございますが、これはこの脱炭素、また、視点は違いますけれども、もうＤＸについても、もうそういうところに今来ていると思います。これをひとつ情報を一元的にやっぱり集めないとなかなかできないということがございますので、横断的なそういう情報を共有しながら、そしてまた、政策、実行主体として、しっかりしたものをつくり上げていかなければならないというふうに考えているところでございます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅委員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。この脱炭素カーボンニュートラル政策の炭素ロードマップですけど、この目的が脱炭素は地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる。地方再生に貢献できるんだ。そして、今後５年間に政策を総動員し、人材、技術、情報、資金を積極支援する。ですから、１担当部署だけじゃなくて、みんなでこの部署で使えるものはないのかと研究していただきたいと思います。これはもう皆さん、ぜひお願いします。いつもお金がないということじゃなくて、あるんですよ、みんなで頑張れば。 次、２点目ですけれども、幸物地区の災害復旧の問題、これについて同僚議員がかなり詳しく質問されて、前向きなご答弁もいただいたようですけれども、私、その中で、まず、そもそも論ですけれども、今回の大雨は大変だった。国道も含めて、ほかにもたくさん崩落があっています。 私も、崩落してすぐ見に行きましたけれども、まだそのときはバリケードも余りなくて、現場に行って上を見上げた。地元の人の説明によると、県道扇山線、その場所には土管が設置してあるんですよ。大きな土管があって、それがもう何十年も詰まっている。 お聞きすると、そこから越波した水が大量に流れてきた。上流部からも流れてきた。この土管の管理を全くしていなかったんじゃないか。それさえあればという思いですね。 もう一点、黄色い車が今道路を整備していますけれども、そこに空き缶とかなんとか、ごみとか落石、そういう管理をするかもしれない。そういう場所の側溝をどれだけしたのか、管理が十分だったのか。 もう一点、その崩落した場所とは別に、民間のお宅の上のほうに同じような土管がある。そこも詰まっていたんですよね。その民間のお宅の庭が崩落した。ちゃんと管理をしておけばこういうことはなかったんじゃないかな。この事実について、市長どのように思われますか。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） この質問内容については答弁書に書いているとおりでありますけれども、さらに土管の詰まり、そして側溝の詰まり、また、民家の上の土管の詰まりというのは、今初めて知ったわけでありますけれども、これはもう全て、それを確認するということは非常に厳しかったものとは思いますけれども、しかし、やはり災害というのがかなり甚大化してきているということもありますので、今後それにつきましては再度確認していかざるを得ないかなと思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。別に市長を責めているわけじゃないですよ。そういうことがあった、ちゃんと管理さえしてくれとけば。その土管があるとこから２箇所、それぞれ崩れたわけですよ。たまたまじゃないと私は思います。なぜそこに土管が必要だったのか。それを忘れたんじゃないかな、そういうことがございますので、その点、道路の維持管理について、これは人災的な要素があるんじゃないかなと私は不安に思っております。 もう一点、先ほど同僚議員の質問に答えて、バスの折り返し点のお話がありましたけれども、山口停留所から藤原に変わった。これは実は地元住民、区長はじめ、そこまでどうやって歩いていくんですか。随分距離がありますよ。山口停留所まで歩いたら10分も20分もかかる。歩いてそこまで行けますか。そういう強い要望があって、幸物橋まで行けるようになった。これは言わなければしてくれなかった。折り返し点どうでしょうかと一言あれば、事前に最初から幸物橋まで折り返しができたんじゃないか、こういうことがありますね。 災害だけじゃなくて、行政に対する要望を含めて、ちょっと不安感があるんじゃないか。そういうことですけれども、やはり、ヘリポートについても同僚議員が言われました。残念ながら亡くなった方がおられる。その方は、元大瀬戸町の方ですけれども、稲刈りか何かに来てくれていた。 聞くところによると、通常であれば、高校前から移動して15分ぐらいで行けるんじゃないか。しかし、そのときは、やはり待つほうの身とすると40分も50分もかかった気がした。ひょっとしたら幸物橋まで行って戻ったんじゃないかとか、そういう心配はある。結果として亡くなられたときに、そうじゃないとは思いますけれども、やっぱり心配になるわけですよ。もうちょっとあれが早く来てくれればな。 そこで、区長さんなんかの話を聞くと、救急医療体制はどうするのか。だから、職員の方から、ヘリポートがありますよ。
ドクターヘリを使えばいいじゃないですかとか、そういう話を聞いた。しかし、現実問題として、幸物の方、私も含めて、幸物の運動場は
ドクターヘリが降りるだろうと思っていたわけですよ。しかし、それはなぜ降りられないのか、大丈夫ですかと問い合わせたら、待てど暮らせど返答が来ない。そこは指定されていませんとか、はっきり今から申請しますとか、そういうのを区長はじめ住民に早く説明していただきたい。 そういった意味で言えば、行政に対する不信感というのが今回あったのじゃないかなと。強い口調で私も含めて怒られましたけれども、それは当然だと思います。命がかかっていますから。その点について、職員が恐らく、
ドクターヘリは藤木課長の部署かな。しかし、
ドクターヘリですので厚生になるのかなとか、
ドクターヘリはどういう場所にあるのかというのは常に理解した上で住民に発言しないと、そういう状況になったときに、留められなかったんですよと言われても困るわけですよね。こういうときはそういうのを十分理解していただきたい。 その手段について、ひとつ担当の方、
ドクターヘリの発着所、ヘリポートの発着所の共通認識、これは職員は皆さん知っておいてもらえたい。いかがですか。
ドクターヘリ、していないのであれば、今から……
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士）
ドクターヘリのランデブーポイントが幸物分校であるかどうかの認識だと思うんですけれども、それについては、私ども自体は、それが指定されていないというのは知っておりましたけれども、あくまで担当部署でないので、今の情報実態は共有されていないものがあったというふうには思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） もう共有されていない。ぜひ土砂災害のときには、そういう現場に行くわけですから、知らないのであれば、そういう発言をしないほうがいい。
ドクターヘリを使えばいいじゃないですか。
ドクターヘリは誰が呼ぶのかということも含めて、なかなかご存じなかったのかなと思いますけれども、そういったことで住民の皆さんが非常に苦しんでおられる。 早速、迂回路については離合ができるように対応していただいて本当に仕事が早いなと、住民の皆さんも喜んでいる状況があるんですよね。その時に行ったときよりも十分離合の箇所が増えて、私もうれしく思っております。 もう一点だけ、その離合はちゃんとした。そしてまた、ポールも置かれていますけれども、お願いしたいのが、もう市長もご存じだとは思いますけど、奥浦に行くダムの道は非常に木が生えていて、もう昼でもライトをつけないといけない、こういう状況が見られますので、何とかその点について、伐採、そして伐採した後にＬＥＤソーラー灯を外灯でつけていただくと、あの道を使う方々は、社協の方、そして、高齢のドライバー、あるいは、日々の民間の宅配業者の方々、やっぱり怖いわけですよね。
スマイルワゴンにしてもそうです。そしてもう一つ、病院介護の送迎車も通ります。運転手の方がなかなか怖いという話もあります。配食も別ルートで行かなければいけない、遅くなるということがございますので、その点について県のほうに引き続き、非常に困っているんだということで要望していただきたいですけれども、もう一回その点も含めて、伐採と照明、外灯についてどうなのか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 野田建設部長。
◎建設部長（野田章則） 先ほどの市長答弁の中にもありましたように、退避所の整備、歩道舗装の整備、こういったところと併せて国有林ということになっているものですから、国の管理する、昔で言う営林署、そこの部局に相談をしまして、雑木の伐採については施工の承認を取りましたので、そのときに伐採を行っております。ただ、今議員がおっしゃられたように、まだ不足している部分があるのかどうかというところは改めて現地を確認した上で、必要というふうに判断されれば対応していきたいというふうに考えます。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 現地を確認してと、行ってみないですか。雨の日、昼間でも暗いんですよ。初めて行く人なんか、先ほど音浴博物館の話が出ましたけど、当然そういう人たちは知らない道ですから行けません。せめて営林署にお願いして伐採してくださいよ。何本かですよ、そのカーブのところ。ここさえ明るかったらなと、そこに外灯をつけていただければなということですので、今さら確認するとかじゃなくて、地元の人は毎日そこで不安な思いで通っている。地元で生活している人じゃないと分からない。行ってください。市民目線というのはそういうことだと思います。よろしくお願いします。 次は、高校に行きたいと思います。西彼杵高校ですね。
○議長（宮本一昭） 江口建設課長。
◎建設課長（江口秀樹） すみません、先ほどの立ち木の件について、ちょっと追加説明をさせてください。 部長が言っておりましたとおり、あそこは国有林野となっていまして、うちのほうが土地を借りて道を整備しているところになります。 その貸付契約書の中に立ち木の保全というのがあります。それについては、貸付物件になる立ち木（本契約後に天然に生じたものを含む）を保護しなければならないとなっています。ただし、立ち木が道路の用途に支障がある場合は、国の伐採承認を受けて除去することができるということがありますので、部長が言ったとおり現場のほうで確認し、除去できる立ち木がありましたら、国と協議して対応させていただければと思います。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） ありがとうございます。ただ、そういうことを言っているんじゃないんですよ。制度とかなんとかありますよ。こういう厳しい状況で落下して危ない、人命に関わる恐れがありますから、そういう条例ですけれども、特段何とかなりませんか。そういうのを何度働きかけましたかということになりますので、こういう条項がありますと言われても、私は納得できないんですよ。落ちたらどうするんですか。 それは一生懸命やりましたというのは分かりますよ。自分で判断したわけでしょ。ぜひ、そういう情熱を持って、ここで誰かが落ちたら、あるいは救急医療が間に合わなかったらということで私はお話しさせてもらっていますので、よろしくお願いします。 高校のほうに行きたいと思いますけれども、先ほど教育長からありましたけれども、昨年12月、非常に厳しい状況、本当に瀬戸際に来ている。 そして、早急に組織を立ち上げないといけない。懇話会を立ち上げていただきましたけれども、懇話会とは別に協議会ですね、確認の上で、ご説明願いたいと思いますけれども、その協議会が立ち上がって３年間、あるいはその後の２年間、どういうことなのか、簡単によろしいですので、ご説明願います。
○議長（宮本一昭） 山口教育次長。
◎教育次長（山口英文） お答えします。 令和３年３月に、県の高校改革推進室のほうからお話がありまして、西彼杵高校活性化推進協議会を立ち上げさせてほしいということで、その関係者について小中学校の校長先生であるとか、そういった推薦をいただきたいということで、結果的に令和３年３月に立ち上がりました。 協議の目的としましては、西彼杵高校の入学者数が減しておりますので、それに対する様々な施策を関係者で協議しようということでございます。 ただし、県の計画によりますと、その協議会を立ち上げて３年後、今、令和３年に立ち上がったわけですから、令和５年になります。令和５年と６年、２箇年の入学者数が定員の２分の１を割り込みますと、その後の存続についてはまた検討しますという文言がございます。こちらのほうを私どもは大変憂慮しておりまして、80人が定員ですので、40人ということで、そういったことを回避できるように、市としてできる施策のほうをいろいろ検討していきたいという考えでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅委員。
◆８番（田川正毅） 協議会が立ち上がって活性化に向かうと、何かそういう前向きな思いが、耳にするのにはそういうふうなイメージになるんですけど、実は協議会が立ち上がって、今説明があったように３年間有効な手だてが講じられない。そして、４年目、５年目に、定員の半数いかなければ、自動的に廃止というぐらいの思いが必要だと私は思います。 そこで、前回は、何か答弁書では厳しい状況にあるという説明でしたけれども、やはり離島留学を活用した半島留学制度、そして新学科、これも一足飛びにできないと思いますけど、その前にクラブ活動については、校長を含めて校長の権限でできますので、地域住民等含めて、クラブを通じて魅力あることができないのか。何名ぐらいが留学制度で、新しいクラブ等ができたら、魅力ある学校に来てみたいと思って来られるのか、簡単に説明をお願いします。
○議長（宮本一昭） 渡邊教育長。
◎教育長（渡邊久範） 先ほど答弁にもありましたけれども、学校の魅力化を進めるというのが一番大事だと考えております。そのためには、進学率の向上はもちろんですけれども、部活動というのは、生徒が学校を選ぶ際の視点としては非常に大きな視点になっておりますので、部活動を活性化するというのが非常に大事というふうに考えております。 そこで、今ある部活以外に、生徒が、極端な話、他県からでもやってきたいと思うような部活動があれば、非常に魅力化につながるんじゃないかなと考えております。 いろんなアイデアもお聞きしております。今までないようなゴルフ部とか、ドローン部とか、サーフィン部とか、いろいろアイデアはあるんですけれども、学校の現状としましては、生徒数が非常に減ってきております。そういう中で今ある部活動が成り立たなくなってきている。部活を縮小していく、先生の顧問の数も少ない。そういう中で、新しい部活を入れるというのは非常に難しい状況でして、この辺は学校内で私も経験がありますけれども、１つの部活動を廃止するということだけでもＯＢの方から非常にご反対の声が上がったり、なかなかエネルギーが要ります。そういう意味で非常に大変なんですけれども、そこは何とか切り替えて新しい部活を立ち上げて、魅力化を向上するということが必要じゃないかなと思っています。 そうなったときに、例えば、県外からゴルフをやりたいから来るといったときの下宿屋さんとか寮があるのかというような問題も出てきますので、この辺りも含めて、これは高校だけではちょっと解決できない問題ですので、地域住民の方、あるいはＯＢの方の協力を得ながら、そういう課題をクリアしながら、何とかそういう新しい部活の設立に向けて、高校のほうに助言、援助していきたいなと考えているところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 前向きなご意見ありがとうございます。本当に厳しい状況ですけれども、部活動をするにも、生徒数が少ないから、新たな部員がどうか。それはもう、まさしくそのとおりだと思います。 そこで、そういう部が、クラブがあれば、今の中学生たちが、あそこに行ってそういうクラブでやってみたい、そういうこともあると思います。例えばドローンも今おっしゃいましたけど、ｅスポーツとかフィッシングクラブ、そして、教育長の考えられたゴルフクラブ、田舎に行ってそういうユニークなクラブ活動をやってみたい。今いる人じゃなくて、新しい人を雇わないと、雇用じゃないですけど、入学させてもらわないと増えませんので、そういうことが可能になりますよでもよろしいので、１人でも２人でもいい、ドローンを研究している、ドローン広場がある。それにはいろんな専門家が出て、３年すれば資格も取れるぐらいの能力ができたとか、そういうことも出てきますので、これは私だけじゃなくて、若い人の意見なんかもいろいろ取り入れて、こういうクラブがあったらいいよねという懇話会なり、区長さんたちだけじゃなくて若い人、そして女性、ＩＴ関係の専門の議員さんもおられますので、そういう方にも相談して、そういうことができないか協議していただきたい。 いかがですか、そういう場を設ける、もう既に懇話会はあるんですけど、やはり懇話会で批判をするのじゃなくて、提案をしましょうということじゃないと、できること、できないことがございますので、よろしくお願いします。 次。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員、答弁いいですか。
◆８番（田川正毅） 答弁はいいです。やられますよね。 （「はい」の声あり） では、次に書画カメラをお願いします。 資料は皆さんお持ちだと思いますけど、大島楽市ショッピングセンター、これは合併前からのお話でなかなか難しいですけれども、市長の答弁にございましたように、運営方法が三井松島産業、大島中央商店街振興公社、西海市、マミーズ、今は大黒天というのかな、４者協議で管理運営をされるようになった。 管理運営する上で、補修する箇所はどうなるか。分担する責任がありますので、なかなか、協議をしなければならないところが多数ございます。そこで、借入金、テナントの人と話をしましたけれども、できたときには、20年もすればテナント料で借金も払うし、テナント料もなくなる、あるいは本当に少なくなる。楽になるはずだった。17のテナントが７つになっちゃった。屋外トイレもない。雨漏りもする。仲間も減っていった。テナント料がどんどん高くなる。いつまでテナント料を払わなければならないのか。 今、西海市が商工会と株主です。何とかしないと、今現在の借金が2,500万円と聞いておりますけれども、これは確認してもらえばいいと思いますけど、そういう状況で、今手を打たないと、そういうテナントの方がいなくなったらどうするのか。やっていけないと諦めたらどうするのか。補修は西海市が持つと書かれているんですよ、覚書にも。ぜひ、先延ばしにしてきた問題なんですけれども、現状というのは皆さん共通認識でやっていただきたい。 もう一点、そこがもし万が一なくなると、大島町の周辺住民の買物はどうするのか。そしてまた、移動販売の車を昔は５台も６台持っていたらしいですけど、経営状況が厳しいということで、現在２つの移動販売車、これは大島町だけじゃなくて、松島含め、西海市内の各地を回って、毎日場所を変えながら、それを待っている人たちがたくさんいる。買物難民とか、いろいろあんまり言いたくない言葉があるんですけど、そういう人たちが楽しみにしている、生活が本当に困窮してしまう、この問題にもつながってきますので、安心して暮らせる西海市ということにちょっと反するんじゃないかな。市長、その点についてお願いします。最後でよろしいです。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 大島のショッピングセンターにつきましては、地域、大崎地区の買物の中心となるところでありまして、この施設自体の存続というのは、これはもう絶対必要であるという認識であります。 そのためにはショッピングモール、結局それ自体が活性化していかなければならないということでありますので、中央商店街のこの役割というのは大きいものがあろうかと思います。 合併、これは大島大橋が開通するときだったと思うんですけれども、確かにそのときにはかなり活気がありました。このままでいくと本当に議員が言われたように、20年もたてばこれは大したものになるだろうというような認識だったと思います。しかしながら、後継者不足というのが一番の大きな原因だろうと思いますが、やっぱりだんだんだんだん少なくなっていったというのが現状であります。 これは何とかしなくちゃいけないという気持ちは十分ありますので、西海市としてやれること、増資をやるか、そういうところしかないと思うんですけれども、そういう形でこれは補修等に向けていきたいと思っておりますし、また買物弱者に対します移動販売、こちらのほうも今回提案しております。そういう中で協議を進めて、そういう移動販売の火が消えないようにしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ８番、田川正毅議員。
◆８番（田川正毅） 買物の自動車ですけれども、先ほど言った脱炭素のＥＶを導入するとかできますので、頑張ってください。 以上で終わります。
○議長（宮本一昭） これで、田川正毅議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩します。13時10分まで。 午後０時10分 休憩 午後１時08分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、９番、百岳一彦議員の質問を許可します。９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 〔登壇〕創生会の百岳一彦でございます。本日、大島地区工業団地整備事業についてと、救急医療について質問をさせていただきます。 まず最初に、大島地区工業団地整備事業について。 １番、大島地区工業団地は、令和５年度中に公募の上、分譲開始予定と聞いていますが、現時点における造船関連企業の誘致に向けた市の取組状況をお伺いします。 ２番、工業団地として14.5ヘクタールの土地が造成される予定だが、造成された土地の全てについて分譲できる見通しがあるか、お伺いします。 ３番、全ての土地の分譲に向け、そのための優遇措置はパールテクノ西海と同様の内容になるか、お伺いいたします。 ４番目として、現時点で購入を希望されている事業者においては、工業立地法第４条第１項の規定に基づく国の準則により、25％以上とされている緑地を含む環境施設の割合について、同法第４条の２第１項の規定に基づき、市が定める条例により10％に緩和することを熱望されています。
平成31年３月議会の同僚議員による一般質問に対して、市長は、工場配置や周辺への影響を配慮しながら、また、周辺地区市民の理解も得ながら検討したい旨を述べるとともに、検討するタイミングとしては、立地企業が決定した段階で企業の要望、周辺地区住民や議会の意見を伺いながら検討する旨を答弁され、当時の副市長からは、柔軟に対処していきたいとの答弁がなされていますが、今後、検討段階に至った際には、立地企業の要望を受け、速やかに周辺地区住民や議会に意見を求め、その賛同を得た場合には条例案を提案するという理解でいいか、お尋ねします。 ５番目として、その上で造成地の購入を希望する企業にとっては、極めて大きな判断要素となるため、もう少し早い段階に条例制定に向け、企業の要望に対して柔軟に対応する等の市のスタンスを明らかにするか、または先に条例を制定し、施行時期を別途規則で定めるなどの対応ができないか、お伺いいたします。 ２番目の質問として、救急医療について質問いたします。 １番、昨年11月20日付けで提出された西海市医療検討委員会の答申において、緊急搬送時間の短縮を求められているほか、西海市医療プランの記述によりますと、現在救急車の要請をして医療機関に到着するまでに48.9％、約半数が１時間以上かかっています。これらを受け、市は救急搬送時間の短縮のための具体策について検討しているか、お伺いします。 ２番、救急車が現場近くに到着しても、道路が狭隘な場所では救急車が近くまで行けず、家族が急病人を救急車が待機する場所まで運んだり、救急隊員がストレッチャーなどで運ぶケースが多く、時間を要しています。 そこで、軽自動車など、小型救急車の導入について検討できないか、お伺いいたします。 答弁をいただいた後に再質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕百岳議員の１問目、大島地区工業団地整備事業についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、現時点における造船関連企業等の誘致に向けた市の取組状況を伺うとのご質問ですが、大島地区工業団地は公募により売却し、造船関連企業の立地を目指しております。ご存じのとおり、造船業は裾野の広い産業であり、多くの企業が携わっていることから、特殊な部品を製造している県外の造船関連企業などに対しましては、大島地区工業団地の造成について、その概要等の紹介を行っているところであります。 次に、２点目の工業団地として造成される14.5ヘクタールの全てについて分譲できる見通しがあるのかとのご質問ですが、当該工業団地につきましては、さきに述べましたとおり造船関連企業の誘致を前提としており、その業種の規模的に一括での売却が望ましいと考えております。分譲できるかの見通しにつきましては、既に興味を示していただいている企業がありますので、全て売却できるものと期待しております。 次に、３点目の分譲に向けての優遇措置は、パールテクノ西海と同様の内容になるのか伺うとのご質問ですが、市外からの立地企業はもとより、市内企業の設備投資について、西海市企業立地奨励条例第８条において、増設、移設も奨励措置の対象としていることから、パールテクノ西海と同様に、雇用の拡大など条件を満たせば優遇措置の対象となります。 次に、４点目と５点目は共に工場立地法の緑地面積率に関するご質問でありますので、併せて答弁させていただきます。 昭和49年３月に施行された工場立地法では、緑地面積率を含めた環境施設面積率が国準則により25％以上と定められていますが、
平成23年の法改正により、工場立地法に基づく告示に規定する区域の区分ごとに、基準の範囲内で自治体が条例を定めることが可能となっております。 現在、長崎県内では３つの自治体が独自の条例を定めており、緑地面積率の規制緩和は企業の設備投資の呼び水となり、持続的な産業振興及び雇用の維持、創出が図られるほか、企業誘致を推進する上で有効な施策であると認識しておりますので、産業振興と環境政策のバランスを図りながら進めてまいります。 百岳議員の２問目、救急医療についてのご質問にお答えします。 まず、１点目の救急搬送時間短縮のための具体策について検討しているかとのご質問ですが、市といたしましても、救急医療を含む地域医療体制の整備は大変重要な課題であると認識しており、西海市医療検討委員会への諮問を行った上で、対策の検討を進めてまいりました。この、市医療検討委員会の答申でも示されたとおり、救急病院を市内で整備することは、医療従事者の確保や財政負担の面から、非常に厳しい、難しい状況にございます。 また、本市は佐世保市に消防事務を委託しており、西彼、大崎、大瀬戸の３つの出張所を設置していただいておりますが、搬送時間短縮のための体制見直しは、佐世保市及び本市と同様に消防事務を委託する近隣市町の意向も確認しながら、長期の協議、検討を要するものと考えております。 こうした状況も踏まえて、今年３月には、令和３年度からの10年間を計画期間とする西海市医療プランを策定し、本市の実情に即した効率的で質の高い医療体制の整備に取り組んでいるところでございます。 まず昨年度には、市内で診療所を開設する医師等への助成制度を県内で初めて創設し、これまで３件の申請がございました。こうした取組による医療機関の充実は、軽症者の受入れなどの面で、効率的な救急搬送に貢献するものと考えております。 これに併せまして、医療機関等をＩＣＴでつなぐ地域医療ネットワークの構築を支援しており、事前に搬送先の病院でネットワーク上から患者情報の閲覧が可能になることで、迅速な処置につながることを期待しているところであります。 また、救急搬送者の約３割が入院の必要のない軽症者である現状を踏まえ、市ウェブサイトや広報紙を通じて、休日在宅当番や小児救急電話相談、全国版救急受診アプリの周知を図るとともに、出前講座を開催し、救急車の適正利用を呼びかける取組を行っております。さらに、予防教育の面では特定健診や後期高齢者健診の結果を分析し、脳卒中や心筋梗塞の原因となる高血圧、糖尿等の該当者に対し、保健指導を強化しているところでございます。 本市といたしましては、こうした施策を講じながら、佐世保市消防局、
ドクターヘリを運行する長崎県、医療機関等との緊密な連携を図り、救急搬送体制の整備、維持に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、２点目の、狭隘な道路に進入できる軽自動車など、小型の救急車の導入についてのご質問ですが、西海市にお住まいの方の中には、山間部や入り組んだところで生活されておられ、道路が狭隘なために救急車が進入できない箇所で生活されている方もおられます。救急車の要件を定めた国の救急業務実施基準では、隊員３人以上及び傷病者２人以上を収容できる、ベッド１台以上及び担架２台以上を収納し、かつ隊員が業務を行うことができる容積を有するといった構造要件が示されており、軽自動車ではこの要件を満たしてはおりません。 ただし、救急自動車等の通行に十分でない道路を通行して救急業務を行う必要がある場合は、傷病者の収容人数に関する規定及び傷病者を収容する部分の大きさの規定を適用しないことができるとされており、離島など、通常の救急車が通行できない地域では、軽自動車の救急車による救急業務を行っている自治体もあるとお聞きしております。 西海市におきましては、救急車による搬送を含めた消防事務を佐世保市に委託しておりますが、西海市内の３出張所における救急車はいずれも高規格救急自動車となっており、心肺停止等の重篤な状態に陥ってしまった傷病者に対しまして、救急救命士が高度な救急救命処置を実施するために必要な資機材が搭載され、かつ車内で救急救命行為を行う空間を有しております。 軽自動車の救急車は狭隘な道路において走行可能なことから、それに伴い、救急搬送を円滑に行うことができますが、救急処置を社内で実施するために必要な資機材が搭載されない、車内で救急救命行為を行う空間が十分でない場合があるなど、軽自動車にはメリットとデメリットがあります。 佐世保市消防局によりますと、救急救命士が車内で救急救命行為を行うための資機材と空間の確保がされていること、また、大規模災害の発生した被災地への全国規模の応援部隊である緊急消防援助隊としての活動に、標準的な規格の救急車が求められることなどから、現時点で軽自動車へ変更する考えはないとのことでありました。 こうした状況であることから、市といたしましても、車内で高度な救命措置が可能である救急車の配置が必要と考えており、軽自動車などの小型の救急車を導入することは困難でありますので、ご理解をお願いいたします。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 答弁ありがとうございます。その中で、ちょっと気になったところを質問いたします。 今日の同僚議員の質問、脱炭素社会に向けての質問と少し私の今回の質問は逆行するんですが、大島工業団地の環境施設の緑化率の緩和というのは、希望する事業者が一番注目している政策になりますので、その辺の緩和策を条例化することが、今どれぐらいまで準備ができているのか、お尋ねします。
○議長（宮本一昭） 村野
さいかい力創造部長。
◎
さいかい力創造部長（村野幸喜） 現段階でどの程度ということでございます。 我々も当然、前回の議会でも答弁したとおり、検討は随時進めさせていただいているところでございます。大島地区工業団地整備事業の埋立て造成部分に関してのみ言わせていただきますと、当該地はまだ公有水面でございまして、土地としてはなってございません。緑地率のそういった部分に指定するに当たっては、条例では地番を振ったりとかしないといけないんですけれども、土地区画されていないということで、現埋立地の部分については、土地として認められてからじゃないと今回のこの条例のあれにはできないというふうな認識でございます。これは、国、県のほうからも指摘をされている状況でございます。 我々は今考えているところでございますけれども、西海市はＪ－ＰＯＷＥＲであったりとか、ダイヤソルト、大島造船所、それからパールテクノ西海と、ある程度特定工場として認められる大きな事業所がございます。こういったところについて緩和できないかというところで検討しておりまして、パールテクノ西海につきましては、まだ分譲地も残っておりますので、こういったところを緩和することによって企業誘致につなげていきたいなという考えもございますので、前向きに検討しているというところでご理解いただきたいと思います。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 答弁の中でも申し上げていますとおり、長崎県内では３つの自治体が独自の条例を定めております。そして、この独自の条例によって、企業誘致を推進する上で、非常に有効な施策であるということは認識しております。 ただ、今、議員が脱炭素という形でという思いを言われましたけれども、脱炭素は脱炭素でちゃんとやっていく。そして、その誘致された企業が今度、造るものに対してどのような責任を持っていくか、そちらのほうを、しっかりとこちらは求めていきたい。そういう中で脱炭素社会のほうに貢献していただければという思いでございますので、決してそれを逆行するというような気持ちは持っておりません。そういうところをご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦委員。
◆９番（百岳一彦） パールテクノ西海の土地の分譲価格は、現在平米5,000円ということになっていますが、この価格を設定するときにどういうふうな根拠で設定したのか。それと、今回の大島工業団地の分譲価格はある程度検討しているのか。もし検討しているんだったら、どれぐらいで分譲しようというふうに考えているか、お答えできる範囲でお願いします。
○議長（宮本一昭） 朝長
企業立地課長。
◎
企業立地課長（朝長新吾） ただいまのご質問にお答えします。 パールテクノ西海の価格決定の件なんですけど、当時、鑑定評価を行いまして、それと併せて地域性とかを考慮しまして5,000円に決定しております。 それと、今度の大島地区工業団地につきましては、まだこれから価格の検討段階に入ると思いますので、現時点ではお答えできませんので、ご了承ください。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今回の大島工業団地については、西海市としても大きなプロジェクトでありますし、国、県の全面的な協力でやっている事業でありますから、産業振興の育成と雇用の創出が西海市としても最重要課題と思っておりますので、ぜひ、早急に緩和策の条例を制定していただきたいと要望して、この質問は終わります。 続きまして、救急医療についてですが、西海市内には中核となる医療機関がありませんので、救急搬送となったらどうしても佐世保市とか長崎市とか市外のほうになって、救急搬送時間が長時間になるのはやむを得ないといえばやむを得ない。しかし、やむを得ないといって放っておくわけにもいきませんので、いろんな策を講じて短縮をしていただきたいと思っております。 現在、西海市内での医療機関がどれだけ救急搬送患者を受け入れてくれているか、話によったら大瀬戸の浦口医院と、西彼町の田中医院ぐらいじゃないかというふうに耳にしております。 せっかく今回、診療所を開設する医師等へ助成金制度がありますので、それを利用する医師に条件をつけるわけにはいけないですが、救急搬送の患者を極力受入れていただきたいという要請するつもりはないか、お尋ねします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 健康ほけん課のほうで所管しておりまして、医療政策班がございます。ここが主となって、市内の医療機関と医師会を中心に連携を取らせていただいているという状況でございますが、うちのほうからもこの開設の補助金、承継を含めまして、条件という形で話は進めております。医師会の加入、１次救急の受入れ、これは２次、３次はできませんので、あくまでも１次、開所時間においての受入れをお願いしたいというところで、今、進めている状況でございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 市のほうでもいろいろ工夫はしていると思うんですが、この答弁書にもありますように、ウェブサイトや広報紙を通じて、休日在宅当番医や小児救急電話相談、全国版救急受診アプリの周知を図ると答弁がありました。しかし、急病人とかけが人が出たときには、右往左往して、どうすればいいかというのは家族もなかなか判断できないと思いますので、もしよかったら、ごみの収集カレンダーのようなものを配布して、いざというときには冷蔵庫かどこかに張っていただいて、まずはそこに電話して相談するというふうなことは考えてないか、お尋ねします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えします。 ごみのカレンダー等に類したカレンダー等の作成ということでございますが、今準備中といいますか、どのような形がいいのか、出前講座と広報紙等に掲載しているわけですが、なかなか目につかないというのは事実だというふうに認識しておりますので、今後は、このカレンダー的な周知の仕方も含めて準備をして、周知に努めてまいりたいと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） これは、道路というのはどうしても距離があるものですから、直接的に搬送時間の短縮という形にするのはなかなか難しい。それをするには、やっぱり中核病院がここにできるしかないと思うんですね。 ただ、そういう中で何ができるかということもやっぱり考えていかなければならないと思います。また、私が今から申し上げようとしていることは、今、地域医療について新たな取組を確立しようとしている計画はございます。 その中で医師の派遣、そしてまた協力体制について医師のほうから働きかけがございまして、これは長崎大学等も入った中でのそういう構築を今しようとしているところでございます。しかし、まだまだ公には内容は言えないというのがございますが、そういうところも含めまして、何とか地域医療が確立する、西海市でしかできないというような、そういう地域医療のモデルの構築に向けまして今取り組んでいるところでございますので、ご理解いただきたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ９番、百岳一彦議員。
◆９番（百岳一彦） 今日の質問は、西海市は地域医療に取り組む姿勢がちょっと希薄じゃないかということでハッパをかける目的もあって、救急医療に関して質問をいたしました。どこまで期待ができるかは分かりませんが、市長も一生懸命にやっているんだなというのは理解できます。 今回の質問に当たり各消防出張所を３箇所回って、消防署の人も、最初に行ったときは何を聞きに来たんだろうかと警戒していて、救急搬送の時間がかかるのは、西海市に中核となる医療機関がないからですよというのを先に消防隊員の人からも言われました。 地域医療というのは本当に暮らしに大事な政策ですので、市長をはじめ、引き続き頑張っていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（宮本一昭） これで、百岳一彦議員の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩をいたします。１時50分まで。 午後１時40分 休憩 午後１時49分 再開
○議長（宮本一昭） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、７番、打田清議員の質問を許可します。７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 〔登壇〕志政会、打田清でございます。４月に初当選をさせていただきまして、本当にあっという間にこの12月議会になって一般質問の場に立たせていただいております。カレンダーは、今日終わると、あと１枚というときになりました。今日は11月30日です。同僚議員の皆さんからも恒例の今日は何の日ということを期待されているということもありましたので、そのことにちょっとだけ触れさせていただきます。そういうことで緊張をほぐすんですね。 今日11月30日は「絵本の日」と制定されているということです。1986年に「絵本論」が発行されて、それを機に設定されたということです。絵本は、子どもが最初に出会う本である。子どもは、２歳頃から言葉を理解し、いろんなものに好奇心を持っていくということが書いてあるそうです。子どもに関する全ての人の必読書ということであります。 私も36年ほど前ですけれども、長男が生まれて、家内から絵本を読んであげなさいと、「がらがらドン」という皆さんもご存じの絵本かと思いますけれども、読み聞かせをして寝せた記憶がございます。 今日はその絵本を一般通告書に代えて質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは１問目でございます。新型コロナウイルス感染症についてでございます。 新型コロナウイルス感染症は、全国的に見ても新規感染者が減少し、本市においても10月下旬以降から新規感染者が報告されておりません。しかしながら、世界各国においては再び感染拡大し、日本においても流行の第６波が危惧されております。 本市の新型コロナウイルス感染拡大対策は、早期のワクチン接種の実施で功を奏しているようでございますが、安心はできないと思います。今後も対策が必要であるが、第６波の感染拡大防止に向けて、具体的にどのような対策を進めていくか、お伺いをいたします。 それから、２問目は人口減少対策についてでございます。 １つ目で定例議会においても、一般質問で人口減少対策に関して、同僚議員がたくさんやってきました。その中で市長をはじめ、行政側から答弁がなされてきましたが、一向に大きな成果が見られないような気がいたします。 本年９月末の本市人口は市の報告では２万6,518人となっております。本年度当初の人口が２万6,825人でございますので、今年度上半期で307人の減少となっています。そこで、この重要課題の解決に向け、改めて具体的な施策をお伺いいたします。 それと２つ目です。人口減少対策において、産業、教育、医療、福祉という大きな４本柱と関連して取り組んでいくものであるが、中でも産業振興については、基幹産業である大島造船所や、松島火力発電所という大きな企業を抱えていながらも、雇用創出につながっていないような思いであります。 そこで、造成中の大島工業団地では、500人程度の雇用が見込まれているが、そのほか高効率化に進む松島火力発電所、江島洋上風力発電所等で、持続的雇用創出につながる施策があるかということをお伺いいたします。 ３つ目です。気候変動、異常気象により大型化した台風や大雨災害に強いまちづくり、市民の生命財産を守るための対策についてでございます。 昨年９月の台風９号、10号の接近や本年８月の大雨災害は、未曽有の大災害となった。今後もこのような異常気象により、大きな災害が危惧されているところであります。そこで、以下の点を伺います。 １、道路、電気、水道のライフラインの災害対策強化について、どのように取り組み、また関係事業者への働きかけを行っていますでしょうか。 ２、そのライフラインが被災した場合でございます。早期復旧に向けての対策、どのように取り組み、また関係事業者へ働きかけを行っているのでしょうか。 ３つ目です。災害時における市民の迅速な避難を促し、とりわけ高齢者等の円滑な避難を支援する取組は行われているのでしょうかということです。 以上、お伺いいたします。また、答弁の後に再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） 答弁を求めます。杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 〔登壇〕打田議員の１問目、新型コロナウイルス感染症についてのご質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、全国的に落ち着きを取り戻している状況にあり、本県でも10月６日に県の感染段階をステージ１に引き下げて以降、感染者はほぼ１桁台で推移し、直近では本市を含め、ゼロの日も続く、おおむね落ち着きを保っている状態と考えております。 現在、本市におきまして、新型コロナウイルス感染者は、10月21日以降確認されておりません。この状況は、市民の皆様の感染防止への意識の高さや、ワクチン接種の効果が出ているものと思っております。 しかしながら、議員ご承知のように、散発的ではありますが、現在も新たな感染者が確認されているところであり、感染者の中にはワクチンの２回接種後に感染される、いわゆるブレークスルー感染の事例も確認され、世界各国では再び感染が拡大傾向にあり、予断を許さない状況であることは認識しております。 長崎県におきましても、本年夏の第５波時と比較して、第６波での１日当たりの最大新規陽性者が1.5倍になるとの試算を発表しております。このため、県と連携しながら、感染の再拡大を招くことがないように、緊張感を持って感染予防、拡大防止対策に力を注いでいる状況であり、次の感染拡大に備えまして、西彼保健所等による療養調整も含めた総合的な保健・医療提供体制の構築に取り組んでいるところであります。 それを踏まえ、本市といたしましても、第３回目のワクチン接種を個別接種と集団接種で計画しており、来年１月には医療従事者の方、２月からは高齢者の方と、順次接種を行うこととしており、第１弾として医療従事者の方へ昨日接種券を発送しております。 また、これから年末にかけて飲食の機会も増えてくると考えておりますので、飲食をされる際には大人数を避け、ながさきコロナ対策飲食店認証制度によるコロナ対策認証店の利用促進を図ってまいります。 なお、認証制度を取得されていない飲食業者の皆様におかれましては、利用されるお客様の健康、安全確保、従業員を含めてコロナ感染防止をさらに徹底していただくために、こうした認証制度の積極的な取得も併せてお願いしてまいります。 また、日常生活における基本的な感染防止対策として、マスクの着用、手指消毒の徹底、密の回避、共用部分への接触注意については、これまで同様に周知徹底に努めてまいります。 次に、２問目の人口減少対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、１点目の具体的な施策を伺うとのご質問ですが、令和３年度上半期の人口減少数は、議員ご指摘のとおり307人となっており、前年度同期と比較して100人程度減少数が多くなっております。 この最大の要因としては、外国人の転出超過による影響が大きく、転出者数91人に対して、転入者は８人となっており、これだけで83人の減となっております。 また、移住政策の面においては、都市部での合同相談会が中止となったことや、空き家の内見を一時見合わせざるを得なかったことなど難しい面がありました。 相談件数は、令和２年度上半期の57件から21件増の78件となりましたが、移住実績は、令和２年度上半期の18世帯32人から９世帯21人少ない９世帯11人にとどまっております。 人口減少対策としては、これまでも申し上げてまいりましたが、西海市に住みたい、住み続けたいと思っていただける方を増やしていくために、あらゆる政策分野において課題解決や改善を図り、総合的な満足度を高める必要があります。 特に、雇用創出や産業振興施策の優先順位は相対的に高く、新たな雇用の場となるよう、大島地区工業団地の整備や、大規模な農業基盤の整備、デジタル化社会に対応するための高速通信網の整備等に努めてきたところであります。 周辺地域に目を向けますと、佐世保市に計画されているＩＲ事業も本市にとって注目すべき大きな動きであります。 これらの新たな雇用創出に伴う従業員の住宅需要を市内に取り込むことができるよう、関係部署によるプロジェクト会議を立ち上げ、金融機関や民間住宅メーカー等と情報交換を行いながら、民間の投資を促進するための施策の検討を進めているところであります。 また、定住促進のためには、教育の面でも魅力を高めることが重要であると考えておりますので、全国的に推進されているＧＩＧＡスクール構想についても、西海市では特に力を入れて取組を進め、外に自信を持って発信できるような教育環境をつくってまいりたいと考えております。 次に、２点目の大島造船所のほかに、松島火力発電所や江島沖洋上風力発電所等で持続的雇用創出につながる施策があるのか伺うとのご質問ですが、株式会社大島造船所は、大島地区工業団地整備事業に着手した
平成27年度に比べまして、令和３年度時点で協力会社を含め、約１割の雇用増となっており、本事業が完了し、公募により同造船所が当該団地を取得した場合は、新たな設備投資が行われ、さらに雇用が拡大されるものと期待しております。 一方、松島火力発電所は、石炭をガス化して燃やす技術を導入するＧＥＮＥＳＩＳ松島計画を実現するために、電源開発株式会社において環境影響評価の準備が進められており、公表されております計画概要によると、令和６年に着工し、令和８年に運転開始を目指すものとされています。 同発電所の従業員は、現在、協力会社を含めて、通常時は約490名、定期点検時には最大930名が働く大きな雇用の受皿となっている上に、地元関連企業への発注や従業員による消費等、地域経済に大きく貢献していると認識しております。 これからＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の事業規模が環境調査の進捗に合わせて明らかになるものと理解しており、雇用創出や地元経済の活性化、税収増、交通船利用者の増加など、本市の雇用創出や経済の好循環を生み出すものと期待しております。 また、江島沖洋上風力発電事業は、再エネ海域利用法により、洋上風力発電事業者に海域の占用を30年間許可する長期的な事業であります。 この事業は、陸上及び洋上において様々な工程があり、風況や海底地盤の調査、風車本体設置、風車基礎設置、送電線及び変電所設備建設による土木工事や電気工事、洋上での風車設置に伴う航行安全対策や、海上輸送作業、風車の維持管理、風車の撤去まで、地元企業の新たな事業参画の機会になるものと大いに期待しております。 市といたしましては、持続的な雇用を創出するために、地元での企業立地や人材育成の施策として、令和元年度に、地元企業をはじめ、県内企業を対象とした洋上風力関連産業と地元企業のマッチング説明会を開催いたしましたが、今後は、さらに具体的な企業説明会の開催や人材育成セミナーなど、地元企業の機運の醸成を図る取組を行ってまいります。 次に、３問目の災害から市民の生命・財産を守るための対策についてのご質問にお答えいたします。 まず１点目の、道路、電気、水道のライフラインの災害対策強化について、どのように取り組み、また、関係事業者への働きかけを行っているのかとのご質問ですが、まず、市道につきましては、日常の維持管理について、建設課職員及び建設課作業員による道路パトロール等により、健全な道路環境の保全に努めております。 なお、補修を要する箇所につきましては、社会資本総合整備事業などを活用して、道路構造物、道路橋梁、トンネルについて補修を行い、災害に備えた道路施設の維持に努めております。 電気につきましては、九州電力長崎支店から年に数回来庁いただき、意見交換を行っており、その際に停電の要因となる支障木の事前伐採等について働きかけを行っております。 水道につきましては、災害対策強化として老朽化が進んでいる緊急性の高い区間を選定し、75ミリ以上の水道管について、耐震管への更新を進めております。 また、路上等での漏水の早期発見のために、広報さいかい等に市民の皆様からの情報提供のお願いを随時掲載し、漏水による断水対策に努めております。 なお、関係事業者への働きかけにつきましては、西海市建設業組合並びに西海市管工事組合と災害時における協定を締結し、有事の際、支援いただけるよう体制を整えております。 次に、２点目のライフライン被災時の早期復旧に向けた取組、また、関係事業者への働きかけについてとのご質問でありますが、市道や河川などの公共施設が被災した場合、直ちに現場を確認し、まずは市民生活への影響を最小限にとどめるための応急対策を講じるとともに、通行止め路線など道路情報を西海市ウェブサイトにより情報提供を行います。 その後、被災規模に応じまして、市作業員による対応や、建設事業者に依頼して、修繕、維持工事を行います。 そのほか、比較的規模の小さい被災の場合は、単独災害復旧事業を活用し、公共土木施設災害復旧事業に該当すると見込まれる被災につきましては、県に被災報告を行い、測量、設計の後、災害査定を受検し、採択後、工事手続を行い、早期復旧を目指してまいります。 電気につきましては、倒木、断線等により停電となった場合、停電状況や復旧の見込み等につきまして、九州電力から逐次連絡を受けており、防災無線で放送を行うほか、電話による問合せに対応し、市民への情報提供に努めております。 水道につきましては、停電による断水が発生した場合は、早期復旧及び給水車による臨時給水を行うとともに、防災無線により周知するよう努めております。 なお、今年度、停電対策といたしまして、非常用発電機を接続できるよう、浄水場の一部に電源切替盤の整備を進めております。 さきに申しましたとおり、関係事業者への働きかけとしましても、災害発生時における施設支援活動に関する協定を締結している西海市建設業組合並びに、西海市管工事組合に対し、公共土木施設や水道施設が被災した場合の早期復旧を要請することとしております。 次に、３点目の災害時における市民の迅速な避難の促しと、高齢者等の円滑な避難を支援する取組についてですが、まず、避難の呼びかけにつきましては、国のガイドラインに基づく避難情報について、防災行政無線、ウェブサイト、ＮＢＣデータ放送、フェイスブック、ＬＩＮＥにより、警戒レベル３で高齢者に避難すべきタイミングである旨を情報提供しており、可能な限り避難情報を発出する前に避難所を開設するとともに、災害に関する情報を随時提供し、より早期の避難を促しているところであります。 本市では、災害対策基本法に基づき、避難行動要支援者名簿を作成しており、災害時に高齢者や障がい者等の自ら避難することが困難な方が、円滑かつ迅速な避難ができるようにしております。 また、平常時から同名簿を民生委員、行政区長、西海警察署、
社会福祉協議会等、関係機関に提供し、それぞれが災害時の取るべき行動について改めて確認し、災害の発生に備えております。 今後は、
個別避難計画を優先度の高い方から順次作成し、より実効性の高い避難支援に取り組んでいきたいと考えております。 以上で答弁とさせていただきます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 答弁ありがとうございました。 それでは少々再質問をさせていただきます。 まずは、新型コロナウイルス感染症についてですけれども、とにかく３回目の接種に向けて早々に準備をいただいたということに関しては感謝申し上げる次第でございますが、本市でも12歳以上向けで80％を超えた接種率ということであります。それはずっと情報で見させていただいておりますが、12歳未満の子どもたちに対するワクチン接種はどういうふうに考えておられるものか。県とか国の指導の下ということがあるのかもしれませんけど、本市としてどういうふうに考えているのかということをちょっとだけお話を聞かせていただければと思います。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 ５歳から11歳の対象者がまず1,400人ほどいらっしゃいます。個別接種での対応という形で、市内６医療機関で個別の対応をさせていただくというふうに調整をしている状況でございます。（Ｐ91ページで発言訂正） 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 対応していただいていますね、ありがとうございます。 というのも、なかなかそういう５歳から11歳という子どもたちの年齢に対してのことが聞こえてこなかったものですから聞かせていただきましたけれども。どうでしょうか、そのことについてもう少し聞きたいと思いますけれども、その子どもへの接種意向調査というもの、これは野村総研のほうでやった資料がありましたので、ちょっと見てみましたけれども、子どもを持つ保護者の９割が子どものコロナ感染を心配しているということであります。非常に心配している42.8％、やや心配している47.1％ということであります。 そして、12歳未満の子どもの保護者は、今後接種が可能となった場合には、ワクチン接種をさせるかと聞いたところ、最も多かった回答が、しばらく様子を見て接種したいというのが53.5％、すぐにでも接種させたいというのが12.9％あった。合計66.4％という数字が出ておりました。 私もこれより以前にテレビで見たんですけど、やっぱり保護者となれば70％ぐらい受けさせたい。本人たちは、ちょっと怖いのかもしれませんが、44％ぐらいの数字だったというんですけれども、本市ではそういうふうな意向調査等というものは行ってはいないのでしょうか。
○議長（宮本一昭） 尾崎健康ほけん課長。
◎健康ほけん課長（尾崎淳也） 打田委員のご質問にお答えします。 現在５歳から11歳までの詳細のワクチン接種についての国の方針等々もまだ実際示されておりません。今質問いただきました意向調査等々につきましても、現在のところは行っていない状況でございます。 以上でございます。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。国の方針というのがもとにあるのかもしれませんけども、先ほど来、同僚議員がいろんな質問する中で、やっぱり国とかなんとかじゃなくて、自分のほうから対策をしていく、訴えていくと。逆に市から県へ、県から国へというやり方、これはいいことだからこういうふうにしようということは言っていってもいいんじゃないかと思いますので、とにかく早めに進めていただければと思います。 それから、３回目の接種については、もう早めに手順をいただいたということで先ほども申し上げましたけれども、どうでしょう、これも県、国の判断ということでしょうけれども、従来８箇月以上の間隔をもって３回目をするといったところが、自治体の判断によっては特例で６箇月以上と言われているところが、これは新聞とかテレビなんかでも報道がされておりましたけれども。 どうでしょう、昨日の新聞でしたかね、大概もう国際的には６箇月以上としますよと。韓国においては、もう緊急にどんどん感染が広まってますから４箇月としますというような報道があっておりましたが、皆様も見ていただいていると思うんですけれども、そういうことに関して、やっぱり緊急性を感じておるものですから、先ほどじゃないですけれども、本市のほうから、それではとにかく頑張ってみようかなという気持ちはございませんでしょうか。
○議長（宮本一昭） 平尾保健
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 医師会の先生方と相談をしながら、このワクチン接種についても実施をしている状況でございますので、今報告をしております状況の中では、８箇月という部分を本市は原則論として実施してまいりたいというふうに今、医師会とも調整中でございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） はい、分かりました、今のところ落ち着いておりますから、安心というところが、本市もおかげで、日本国内あって、そういうのかもしれませんけれども、本当にテレビ等でも出ておりますけれども、新しい変異株が出ましたので、そうなった場合には、いち早く、８箇月と言わないで６箇月でも進めていただければと思いますけども。 それと、次にワクチンの種類でございます。 政府は３回目用のワクチンとしてファイザー製を約2,400万回、モデルナ製を1,700万回分、来年２月までに自治体へ配布をするという計画が報道でありました。 本市は、集団接種でファイザー製、個別接種でもファイザー製を使っておりましたけれども、個別接種で一部モデルナ製を接種したという方もおられましたので、今後そういうふうなことで、２種類入ってきますけれども、言わば交差接種になりますけれども、それに関してはどう対応していくのでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 本市はファイザー製のワクチンを今まで使っている状況でございますが、今後も配分される予定はファイザーという形で連絡が来ております。モデルナ製のワクチンも配分が国からなされるということであれば、ファイザーでの対応ができないという時期も来るかと思いますが、現時点での調整ではファイザー用のフリーザー、マイナス75度の分を用意して対応しておりますので、モデルナのマイナス20のフリーザーという形であれば、各医療機関も含めてその体制の整備も必要になってくるかと思っております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） できればそうあっていただきたいと思います。 と言いながら、先ほど新聞報道の数字を盛ったんですけれども、これでいけばどうしてもモデルナを受けなければいけないときが来るのかなということがありますので、その際は交差接種に関わることを不安を持つんじゃなくて、市のほうから市民に対して、とにかく安心を持っていただけるような情報発信でもしていただければと思いますので、これは要望としておきます。 それから、この集団接種が始まったとき、６月の議会で同僚議員がこのことで質問をしておりましたけれども、接種会場のことなんですけれども、その当時は夏に向けての暑いときでございましたので暑さ対策と言いましたけれども、今後、１月、２月、３月と逆に寒いときなんですよね。 私も８月に体育館で受けたんですけども、朝８時過ぎに行ったら涼しかったものですから暑さを感じなかったんですけれども、もう冬場は、８時であろうが、12時であろうが、やっぱりどうしても寒いときですので、その寒さ対策等はどういうふうにされますでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問でございますが、３回目の摂取につきましては、２月３日から３月末までと、４月７日から６月末までという形で、２段階に分けて今計画している状況でございます。 集団会場でございますが、28日まで大瀬戸の保健センターという形で、規模を縮小しながら対応してまいりました。今現在終わっているわけでございますが、各保健センターと大島の文化ホールを３月末までを利用して、寒さ対策を取っている状況でございます。 人数等もある程度、８箇月の対象が来た人たちにご案内しますので、調整ができるものと。ただし、４月以降になりますと人数も多くなることが見込まれますので、季節的には十分体育館でできるのではないかというところで、前の体育館に戻すという形での調整をして接種率のアップに努めたいということでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 今の答弁で私もちょっと安心しました。私も風邪には弱いもので、寒かったらどうしようかというのが本当に一抹の不安があったものですから、保健センター、それから大島の文化センター、ホールですか、使っていただければ、幾らか安心かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 それから、また今度担当部署についてちょっとお伺いいたしますけれども、現在、健康ほけん課健康づくり班で兼務をしておられるとお聞きしましたが、テレビでも言われていますように変異株、オミクロン株が急拡大をしたと。前までのアルファとかデルタは数週間かかって蔓延したのが、数日間で大きく拡大したということもあって、またほかにもいろんなこと、ちょっと話が大きくなるかもしれませんけども、地球規模で考えると、ロシアのシベリア、ツンドラ地帯の永久凍土が解けつつある。そこに今まで発見されていないような細菌等が空気中に放出されていくようなことも考えられるといういろんな学者の言葉もありました。 そういうこともあれば、もしかしたらこのコロナもその一因かもしれないと思うところもあるわけですね。そういうことに対して、いろんなものが出てくるということを考えていくと、今、兼務状態でどうにか過ごせているかもしれませんけれども、今後、専従班というものを設置して対策を進めていくという気持ち、お心はございませんでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） ただいまの質問にお答えいたします。 現在、健康ほけん課の健康づくり班というのがございまして、そこに増員をしていただいて、ワクチンチームという形で専従で体制を配置しておりますので、班長が健康づくりの保健事業等も兼務をさせていただいている状況でございます。 この状況を維持しながら、ご指摘の変異株等の予想はされますが、３回目の接種に向けて現状を維持して調整をしてまいりたいというところでございます。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 私がちょっと言葉足りなかったですね。本当にいろんなことを想定しての、言わば今の場合は臨時的な組織ということで私は判断するんですけど、恒久的な組織ができればなということで発言させていただきました。このことについては、もう答弁は結構ですので、要望という形で置いておきます。 なぜそういうことを言ったかというと、オミクロン株のこともありますけれども、少しでも感染拡大というものは、ほかの病気でもですけれども、おそれがある場合は迅速な行動が必要でなかろうかと思うものですから、そういうことを言わせてきましたので、コロナに対しては今後もよろしくお願いをいたしておきます。 それでは、２問目の人口減少対策についてでございますけれども、私が資料を準備しておりますけれども、これは自治体のやった人口減少対策とはちょっと違うかもしれませんけれども、ラジオで私耳にして、これは面白いことをやっているなということでちょっと紹介だけさせていただきます。 関東の小田急電鉄が行おうとしていることかな、もう聞いた方もおられると思いますけれども、すみませんけど２度聞いていただければと思います。 小さい子どものときから小田急線に親しみや愛着を感じて長く住み続けていくための鉄道会社としてアプローチをしたという説明です。 小児運賃を来春から全区間50円にすると。それはなぜかと、要するに安くすることで鉄道会社として減収は予想されるものの、目先の利益を考えるのではなく、あくまでも沿線人口の獲得、長く暮らしていただくことになれば、その分、利用回数も増え、利益は出てくるという、これはちょっと面白い施策をやるんだなと思って聞いておりました。そして文章も見ました。新幹線は利益のためでしょうけれども、一定期間、子ども金額も半額と安くするということもありましたけれども、こういうふうな面白い政策というものもやったらどうかなと思うところがあるわけですよ。 先ほど市長の答弁にＩＲの設置等で、その従業員を住まわせる住宅を市内に取り込むことができないかというようなことがございました。これに対して、思うんじゃなくて、こういうふうなものを市として準備しますので、どうぞ西海市に住んでいただくことができませんかというような面白い策というものを皆さんがお持ちでないかなと思うんですけれども、おられましたら、どなたでも結構ですので教えていただければと思いますけど、策がありましたら。私も持っていますけれども、一応皆さんがあればと思って、このことを聞かせていただきます。 ないですか、ないですね。 とにかく外で働く人を西海市内に取り込むと、本当にいいことだと思うんですよ。産業振興も後でまた追加で質問するんですけれども、産業を持ってきて、それをそのまま住んでいただくと一番いいんですけれども、今、大島造船所がどこかで働いていても外に住んでいて仕事でこっちに来るということですので、逆のことを考えて、外で働く人をこっちに取り込む。言わば同僚議員もいつも一般質問等でやっていますけど、タイニーハウス等を利用して市のモデル住宅というものを考えてみてはいかがでしょうか。市の材料を使って、市の市営住宅、要するに未来型の市営住宅ということで、脱炭素に向かうような住宅、太陽光発電とか蓄電池等を使っての住宅、そういうものを条件をつけて水道事業のことを考えればちょっと頭が痛いかもしれんけど、水道料を一定期間安くしますよというような、そういうふうな施策、考え方はできませんでしょうか、市長。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） タイニーハウスの需要拡大につきましては、これは進めていきたいというふうに思っております。ただ、その進め方がどういう形で行くかということかと思いますけれども、この西海市産材の材木をとにかく市内で回していくという仕組みをつくっていかなければならないと思います。 そのために、まずはその加工をしっかりとできる形をつくっていかなければならない。伐採、そして植栽をやりながら、そして加工技術をしっかりと広めていって、市内の事業者の皆さん方が、西海市産材を使って住宅建築をしていくというような流れが必要かと思います。 そういう流れの中で、やはり西海市内の木材を使った家１軒の50％以上は、例えば、西海市内の木材だということになれば、そこに例えばローンの利子補給とか、そういう形もやっていけるのじゃないかなという考え方を持っておりますけれども、まだまだいろんな方策もあろうかと思いますし、まだＩＲにつきましても、これから本当に今これは注目して見ているところでございまして、まだまだ完全に決まったわけではないというところでありますので、そこらは流れを見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 今の市長の答弁にもやっぱり少しならずともいい条件というものが出てきましたので、ぜひともそれを実現するように進めていただいて、地元で働いて、地元に住んでいただくのがいいですけれども、働くのはよそでもいいから、地元、西海市内に住んでいただきたい。住めば、子どもも地元の学校に通学するということになりますので、ぜひとも今、市長が述べられたようなことを具体化して、近い将来実施していただければと思いますので、よろしくお願いしておきます。 それから、人口対策についての産業振興についてでございますが、先ほどから同僚議員がやっているようなことになってしまいますけれども、私は私なりにちょっと聞かせていただきます。 大島の工業団地で500人程度の雇用が見込まれると言われておりましたけれども、これは造船関連と言いますけれども、造船所が主体になるんでしょうけども、このことについて、市長がトップセールスとして大島造船所や関連事業者とのお話し合い等はしたことはありますでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） そういう役員の方とは、これはどうしても公募ということでございますので、大島造船所の団地の土地取得に対して、気持ちを伺ってはおるところでございまして、そういう中で、とにかく早くこの工業団地の整備を終えていくように、また、造船所の役員の皆さん方とそういう話をやっていきたいと思っております。これまでもやったことはございますので。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 造船所というのは、取得の気持ちを伺っているという何かちょっとあやふやな答弁のように私は聞いたんですけれども、なぜそういうふうに私が聞いたかというと、確かにいい工業団地を国、県、市と事業所を造っていただく、雇用を創出していただく、事業を伸ばしていただくということでしょうけども、これはもう私が本当に心配、私個人だけかもしれませんけれども、ひとつ聞かせてください。 大島造船所は、三菱重工の香焼工場の一部を取得しているわけですよね。それを考えると工業団地を本当に必要としているのかと思うんですけれども、どうでしょうか。そこは何も聞いていませんでしょうか、どうぞ。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 香焼とはもともと生産ラインが違うということでご理解していただければと思います。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） はい、分かりました。ありがとうございます。そういう言葉が私の耳に入ってきていなかったものですから不安に思っておりました。 そしたら、次に松島火力発電所です。 そのＧＥＮＥＳＩＳ松島計画が発表されて、水素社会実現へのトランジション技術として松島火力発電所２号機に新たなガス化設備を付加して、将来のカーボンニュートラルへ向けていくことになるでしょう。なるということでありますけれども、ガス化することによって将来に続くという、ちょっと私には違和感があるんですよ。ここの言葉に出てきた水素社会実現へのトランジション技術、言わば移行していく、変化していくというような言葉ですけれども、今のＧＥＮＥＳＩＳ松島計画は、言わばガス化対策に対するアップサイクルの事業だと読み取れるわけですね。ですから、トランジション技術ということで、最終的には水素社会に対応する言わば水素発電とかなんとかというようなことになっていただければ先は短いわけですね。本来、火力発電所だったら、もう終わりだったんですよ。それがアップサイクルすることによって生き延びました。ただ、それが将来、そのままで受け入れられることはまずないと思うものですから、そこのところ、もう一つ先の先まで行くようにこの計画を進めていただきたいんですけれども、そういう面では火力発電所、Ｊ－ＰＯＷＥＲのほうとはお話はしたことがありますでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 杉澤市長。
◎市長（杉澤泰彦） 昨年度、ちょうど2030年に火力発電所をフェードアウトしていくという中での要望活動もやってまいりました。 その中で、昨年10月26日に、前菅総理に対して2050年、カーボンニュートラル、これを世界に向けて表明したところでありますが、もうこの発言によって2030年問題はもう消えたと私は思っております。 それで11月に、当時の平野前議長ともご一緒したんですが、これは2030年問題じゃなくて、この2050年問題で考えていくことでしょうということを申し上げたところです。そのことは逆に、先方のほうに理解を得られたというふうに思っております。 説明を受けた中で、たしか2030年というのは通過地点だというふうに私はもう理解しております。最終的には水素移行、もしくはアンモニアが燃焼という形になっていこうかと思うんですが、ただ、その技術がまだ確立されていないというのが実はありまして、その中で少しずつアンモニアを混焼させたりという形で、最終的にはそういうＧＥＮＥＳＩＳ松島計画の最終段階はゼロエミッションという形になっておりますので、二酸化炭素排出ゼロという形で進んでおりますので、当然石炭はたけないと私も理解はしております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） とにかくあそこから事業所がなくなるということが、50年後100年後にもないように、行政として企業とお話をしていただきたいと思います。それが、言わば地元で雇用を創出する一つの起爆剤となりますので、よろしくお願いしておきます。 そして、地域産業、それから地域振興産業についてですけれども、住みよい町、利便性のよい環境というものが必要となってくると思います。今のままじゃ外に出ていってしまうよという形になってしまいます。医療とか何とか医療機関等も少なくなっておりますので、そのためには、とにかく住みよい町というものをつくっていかなければならない。 来年の秋、西九州新幹線が開業しようとしております。大村のほうはにぎわっております。だけど、大村湾がある。大村湾を隔てて西海市はその恩恵をまず受けられない。本当に寂しいものでございます。それをとにかく私たちも恩恵を受けられるようにしていただければと思うんですけれども、なかなか難しいかもしれませんけども、そのためには以前から言われて、今、机上の空論化しているところもあるかもしれませんけれども、ここで私ももう一つ言わせていただきますけれども、大村湾の横断道路、横断架橋というのかな、そういうものをやっぱり将来的には造っていただかないと、この西海市は滅びゆくまちであるし、またそれができることによって西海市だけじゃない。長崎県というものも大きく変わっていくもの、要するに起爆剤の一つと思いますし、また西海市のことを考えれば、先ほどの松島火力発電所を永久的なものにしていただくためには、松島架橋というものも必ず必要なってくると思います。 そういうものができてくると、やっぱり首都圏も近くなります。要するに空港、駅なんかも近くなりますので、首都圏も便利になっていくということですので、まずそういうことを市長はじめ皆さんも忘れることなく発信していただいて、これはもう簡単にできることじゃありませんが、言わずにいて、さあお願いしますじゃいけませんので、私たちの次の次の世代かもしれませんけれども、そのために、西海市のためにということで、私はここで発言をさせていただきます。 それから、時間が少なくなりましたけれども、３つ目の質問事項で台風や災害に強いまちづくりで、また市民の生命、財産を守るための対策ということで、これについては丁寧なご答弁をいただきましたので、それも準じて対応していただければと思うんですけれども、素朴な質問ですけれども、市が指定した各避難所がございますけれども、全ての避難所は大丈夫でしょうかということを一つだけ聞かせてください。体育館や地区の公民館とかありますけれども、点検はされていますでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 指定避難所は大丈夫かということですけれども、当然議員もご承知だと思いますけれども、警戒区域にある避難所もございます。ただ、そういうものについては堅牢な建物を指定したり、うちとしても、できるだけ避難者が安心して避難できるような体制を整えて臨みたいと思っておりますので、今後とも避難所の環境づくりについては努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。 それから、避難のことについてでございますが、先ほど同僚議員が行ったことと重なってきますけれども、とにかく具体的に、全市的に大きくかけると、市長の答弁に車両やマンパワーが必要となり十分ではないということが言われておりましたけれども、そう言っていても置けないんじゃなかろうかと思うんですよ。要するに今年の８月には本当に尊い生命が奪われたことも考えると、やっぱり重点的にでも、少しでも、１人でも多く被災する人が少ないようなことを考えていってもらわないといけないと思いますけれども、どこだったか、行政区長や民生委員、警察署等に働きかけをしているということですので、ごめんなさい、そこでしたね。ぜひともそれをやっていただきたいと思います。 それから、もう一つですけれども、今後も甚大な災害というものが予想されております。被害が起こる前に市民に対して、具体的で的確な市独自の情報を得、行動ができるように専門的な知識を持った人材、言わば気象予報士等ですけれども、そういう人材の確保ということは考えておりませんでしょうか、お願いします。
○議長（宮本一昭） 山添総務部長。
◎総務部長（山添秀士） 議員がおっしゃるように、最近は未曽有の災害が多くなった。私たちが想像できないような雨とか風とか、そういうものが多くなっております。これは気象台においても観測しにくいところは同じで、うちには自衛隊出身の防災マネジャーがいて的確な判断をしてもらっていますけれども、それでもやっぱり私たちとしましても、海洋気象台であるとか、気象庁の細かな情報を収集して、精査してから避難情報については出しているつもりでございます。できれば本来であれば、今言われたような専門家というのは、いるにこしたことはないでしょうけれども、それは海洋気象台とか気象台のほうから専門的な知見があって、その意見が出ますので、それを基に市としては防災マネジャーを中心に判断してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（宮本一昭） ７番、打田清議員。
◆７番（打田清） 分かりました。ありがとうございます。今のところ、適切な判断ができているということで理解してよろしいでしょうか。 （「はい」の声あり） 分かりました。途中ちょっと私も時間が気になって、自分の用意した資料を読めないところがあって、ちぐはぐとなってしまったところがありますけれども、大変私なりに成果を得た答弁をいただいたと思っております。 これにて私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（宮本一昭） 平尾
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（平尾満明） すみません、貴重な時間を。 先ほど５歳から11歳の見込みについての回答をしました。国において事業承認そのものがまだ確定して下りていない状況でございますので、私の答弁で準備をしているというご答弁をしましたが、承認がされた後に、詳細な説明をしてまいりたいと思っております。 それと、６医療機関についても訂正して、併せて準備をしてまいりたいというふうに思っております。申し訳ございませんでした。（Ｐ81の発言）
○議長（宮本一昭） これで、打田清議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 次回本会議は、明日12月１日午前10時から開きます。所定の時刻までにご参集願います。 本日は、これで散会します。 午後２時49分 散会...